(目的)

第1条　この告示は、大空町立小学校及び中学校に設置する特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等に対し、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給することにより、その保護者等の経済的な負担を軽減し、もって特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　大空町立小学校及び中学校に設置された特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等であって、支給申請時の属する年度の前年の収入額が需要額の2.5倍未満の者を対象として支給する。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく教育扶助を受けている者及び大空町要保護及び準要保護児童生徒就学援助要綱(平成18年大空町教育委員会告示第2号)による援助を受けている者を除く。

(申請)

第4条　奨励費の支給を受けようとする保護者等は、特別支援教育就学奨励費支給申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、その児童生徒が在籍する学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(支給費目)

第5条　奨励費の支給費目及び支給対象内容は、別表第1のとおりとする。

(支給基準額)

第6条　奨励費の支給基準額は、別表第2のとおりとし、次の各号に掲げる区分に応じて支給するものとする。ただし、年度途中に入学又は転学等をした児童生徒に係る奨励費の支給基準額は、別表第2に掲げる額を12月で除した上で、在籍した月数を乗じて得た額とする。

(支給決定)

第7条　教育委員会は、前条の申請があったときは、奨励費の支給の可否を決定し、特別支援教育就学奨励費支給決定通知書(様式第5号)若しくは特別支援教育就学奨励費支給却下通知書(様式第6号)により保護者等に通知しなければならない。

(支給決定の取消)

第8条　教育委員会は、支給決定を受けた保護者等が次のいずれかに該当したときは、その支給決定を取り消し、特別支援教育就学奨励費支給決定取消通知書(様式第7号)により当該保護者等に通知しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。