(目的)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項の規定及び大空町地域防災計画に基づき、自主防災組織が防災活動を行う上で必要な防災資機材の整備等に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することにより、町内の自主防災組織の設置促進と育成強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　自主防災組織とは、自治会等を単位として、自主的に当該地域の防災対策を確立するために、次の各号に掲げる活動を行う団体をいう。

(設立の届出)

第3条　自主防災組織設立の届出は、大空町自主防災組織設立届(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に届け出るものとする。

(変更の届出)

第4条　前条に規定する届出の内容に変更があった場合には、大空町自主防災組織変更届(様式第2号)により速やかに届け出るものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる事業において、別表第1に掲げる防災資機材の購入に要する経費及び別表第2に掲げる自主防災組織の活動に要する経費とする。ただし、この告示に基づくもののほか、国、北海道、その他事業者等の補助金等の交付を受けている場合は、補助対象経費からその金額を差し引くものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の全額とする。ただし、前条第1項各号に掲げる事業ごとに、次のとおり上限額を設ける。

(事業計画書の提出)

第7条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織(以下「補助事業者」という)は、防災資機材の整備等を実施しようとする年度の前年度の9月30日までに、町長に事業計画書を提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助事業者は、大空町自主防災組織活動補助金交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、大空町自主防災組織活動補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更等承認の申請)

第10条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金交付申請の内容を変更又は内容の全部若しくは一部を中止したいときは、大空町自主防災組織活動補助金交付事業変更・中止承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(概算払)

第11条　町長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、この告示に定める補助金について、概算払の方法により補助金を交付することができる。

(実績報告)

第12条　第9条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに大空町自主防災組織活動補助金交付事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金額の確定通知)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、大空町自主防災組織活動補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、大空町自主防災組織活動補助金請求書(様式第9号)により、補助金の交付を請求するものとする。ただし、全額概算払により補助金の交付を受けた場合は、この限りでない。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その内容の審査等を行い、適正と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは変更し、又すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(管理)

第17条　補助事業者は、補助金により整備した防災資機材の維持管理については、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。