(目的)

第1条　この告示は、在宅の高齢者及び重度心身障がい者(以下「高齢者等」という。)がタクシーを利用した場合に運賃の一部を助成することによって移動に係る費用負担を軽減し、もって高齢者等の外出機会の創出による生きがいづくり、買い物等の支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「高齢者」とは、事業実施年度内に75歳以上となる者をいう。

(利用対象者)

第3条　本事業を利用することができる者は、大空町(以下「町」という。)に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届出をした者(福祉施設等の利用者を除く。)であって前条第1項から第3項までに規定する者(以下「利用対象者」という。)とする。

(福祉タクシー券交付事業の実施方法)

第4条　福祉タクシー券交付事業の実施方法は、タクシー券取扱事業者が運行するタクシーを利用対象者が利用した場合において、当該運賃のうち福祉タクシー券1枚につき事業を実施する年度(以下「事業実施年度」という。)の4月1日における初乗運賃相当額を限度として町が負担することによって、当該運賃を軽減するものとする。

(福祉タクシー券の交付枚数等)

第5条　福祉タクシー券の交付枚数は、利用対象者1人につき9枚とする。ただし、大空町税条例(平成18年大空町条例第55号)第24条の規定により事業実施年度の前年度の町民税が非課税又は均等割額のみの賦課額となる世帯(住民基本台帳上は世帯分離していても事実上同一生計及び同一生計に準ずる状況と判断される者は世帯員に含む。)に属する者については18枚とする。

(福祉タクシー券の交付申請)

第6条　福祉タクシー券の交付を受けようとする者は、タクシー券交付申請書(別記様式)を町長に提出し、交付を受けるものとする。

(福祉タクシー券の使用方法等)

第7条　福祉タクシー券の交付を受けた者(以下「福祉タクシー利用者」という。)は、タクシー券取扱事業者が運行するタクシーを利用し、第4条の運賃の軽減を受けようとするときは、運賃支払の際に運転者に福祉タクシー券を提出し、当該利用に係る運賃のうち福祉タクシー券1枚につき初乗運賃相当額(福祉タクシー券を2枚以上使用する場合にあっては、初乗運賃相当額に福祉タクシー券の使用枚数を乗じて得た金額)を限度として控除した額を当該タクシー利用に係る運賃として支払うものとする。

(外出支援タクシー券交付事業の実施方法)

第8条　外出支援タクシー券交付事業の実施方法は、町内のタクシー券取扱事業者が運行するタクシーを利用対象者が利用した場合において、1回の運行につき外出支援タクシー券1枚あたり、当該運賃のうち3,000円を超えない金額(以下「運賃負担相当額」という。)を町が負担することによって、当該運賃を軽減するものとする。

(外出支援タクシーの交付枚数等)

第9条　外出支援タクシー券の交付枚数は、利用対象者1人につき6枚とする。ただし、大空町税条例第24条の規定により事業実施年度の前年度の町民税が非課税又は均等割額のみの賦課額となる世帯(住民基本台帳上は世帯分離していても事実上同一生計及び同一生計に準ずる状況と判断される者は世帯員に含む。)に属する者については12枚とする。

(外出支援タクシー券の交付申請)

第10条　外出支援タクシー券の交付を受けようとする者は、タクシー券交付申請書(別記様式)を町長に提出し、交付を受けるものとする。

(外出支援タクシー券の使用方法等)

第11条　外出支援タクシー券の交付を受けた者(以下「外出支援タクシー利用者」という。)は、タクシー券取扱事業者が運行するタクシーを利用し、第8条の運賃の軽減を受けようとするときは、運賃支払の際に外出支援タクシー券を運転者に提出し、当該利用に係る運賃のうち、外出支援タクシー券1枚につき、運賃負担相当額(外出支援タクシー券2枚以上使用する場合にあっては、運賃負担相当額に外出支援タクシー券の使用枚数を乗じて得た金額)を限度として控除した額を当該タクシー利用に係る運賃として支払うものとする。この場合において、使用枚数に運賃負担相当額の額を乗じて得た金額が運賃総額を超える場合は、当該運賃総額を限度とする。

(福祉タクシー券及び外出支援タクシー券の有効期間)

第12条　福祉タクシー券及び外出支援タクシー券の有効期間は、交付を受けた日から当該交付を受けた日の属する事業実施年度の末日までとする。

(軽減運賃の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な行為により運賃の軽減を受けた者があるときは、その者から当該軽減を受けた運賃の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めのあるもののほか、必要な事項は、別に定める。