(設置)

第1条　農業体験などによる都市住民との交流や農業研修生・実習生を受け入れるための宿泊滞在施設を確保し、地域の活性化と農業の振興を図るため、大空町農業研修生等受入施設(以下「受入施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　受入施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　受入施設を使用できる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(使用の許可)

第4条　受入施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、施設の使用を許可しない。

(使用料)

第6条　第4条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要であると認めたときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、使用を停止し、若しくは使用条件を変更し、又は施設からの退去を命ずることができる。

(費用負担の義務)

第10条　次の各号に掲げる費用は使用者の負担とする。ただし、町長がその費用の全部又は一部を負担することが必要であると認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、その使用を終えたとき又は使用許可を取り消されたとき、使用を停止されたとき若しくは施設からの退去を命ぜられたときは、直ちにその使用場所を原状に回復するとともに、清掃の上返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第13条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第14条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(指定管理者による管理等)

第15条　町長は、受入施設の管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(利用料金)

第16条　指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、受入施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に納付するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。