2　前項の生活状況を証明する書類は、次のとおりとする。ただし、町長は、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略させることができる。

3　町長は、第1項の申請書の提出があった場合において、養育医療の給付を行うことを決定したときは、省令第9条第2項の養育医療券(様式第4号。以下「養育医療券」という。)を当該養育医療の給付を申請した者(以下「申請者」という。)に交付するとともに養育医療給付決定通知書(様式第5号)により指定養育医療機関に通知するものとする。

4　町長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、養育医療の継続給付を行うことを決定したときは、当該継続給付期間に係る養育医療券を申請者に交付するとともに養育医療給付決定通知書により指定養育医療機関に通知し、養育医療の継続給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において医療費の支給を行うときは、養育医療費支給決定通知書(様式第10号)により扶養義務者に通知するものとする。

2　同一世帯から同時に2人以上の者が措置を受けた場合における費用の徴収額は、前項により算出した額に、別表2に定める加算基準額に当該措置を受けた者の数から1を控除した数を乗じて得た額を加算した額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、その月の措置日数が1月未満の場合の費用の徴収額は、D15階層を除き、徴収基準額及び加算基準額を当該月の実日数で除した額に当該月の措置日数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により費用の徴収額の変更を受けようとする者は、養育医療費変更申請書(様式第11号)にその事実を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、第3条第1項及び前項の申請書の提出があった場合において費用の徴収額を決定し、又は変更するときは、養育医療費徴収金決定(変更)通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年度の生活保護基準の見直しに伴う特例)

2　平成28年3月31日までの間、平成25年度の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改正により生活保護が廃止又は停止された者であって、特に生活が困窮していると町長が認める者の第8条に規定する費用の徴収額については、別表第2中A階層により算定するものとする。

この規則は、平成25年8月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるのもとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月27日から適用する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。