(目的)

第1条　この告示は、居宅の除雪が困難な高齢者世帯又は障がい者世帯(以下「高齢者世帯等」という。)に対し、冬期間の自立した生活を確保することができるよう除雪支援を行うことにより、在宅生活を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　大空町(以下「町」という。)は、自力で除雪することが困難なため日常生活を営む上で支障又は危険がある高齢者世帯等に対し、町が指定する事業者に委託(以下「受託者」という。)し、当該世帯の居宅に必要な人材を派遣し、必要最小限度の範囲の除雪を行うものとする。

(利用対象世帯)

第4条　本事業の利用対象世帯は、高齢者世帯等であって町民税非課税世帯又は町民税所得割非課税世帯とする。

(利用の申請、決定及び通知等)

第5条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ大空町除雪サービス事業(高齢者世帯等除雪サービス事業)利用申請書(様式第1号)に必要書類を添付の上、町長に申請するものとする。

(除雪の範囲)

第6条　本事業による除雪の範囲は、次によるものとする。

(除雪の出動基準)

第7条　除雪の出動基準(以下「出動基準」という。)は、町と受託者で協議の上定め、必要時に適切な対応ができる体制をつくるものとする。

(除雪の実施)

第8条　除雪は前条の出動基準に従い利用決定者の住宅を巡回、若しくは利用決定者からの除雪の要請に応じて実施するものとする。

(実績報告)

第9条　受託者は、除雪サービスを提供した前月の作業実績を翌月の10日までに町長に報告するものとする。

(委託料の支払い)

第10条　町は、受託者に対し、別途締結する契約に基づき委託料を支払うものとする。

(事業の内容)

第11条　町は、自力で除雪することが困難なため日常生活を営む上で支障又は危険がある高齢者世帯等が、町内の民間事業者に除雪を委託した場合に、その委託に要する費用の一部を助成するものとする。

(利用対象世帯)

第12条　本事業の利用対象世帯は、高齢者世帯等であって町民税非課税世帯又は町民税所得割非課税世帯とする。

(助成対象経費)

第13条　助成対象経費は、利用対象世帯の自宅の除雪(助成を受けようとする年度の12月から3月までの期間に限る。ただし、大雪など日常生活を営む上で支障があるときには期間を延長することができる。)を委託するために要する経費とする。

(助成金の額)

第14条　助成金は、前条の規定による経費のうち一世帯当たり1万円を限度とする。

(利用の申請)

第15条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ大空町除雪サービス事業(高齢者世帯等除雪費助成事業)利用申請書(様式第4号)に必要書類を添付の上、町長に申請し、利用の決定を受けなければならない。

(利用の決定及び通知等)

第16条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、大空町除雪サービス事業(高齢者世帯等除雪費助成事業)利用決定・却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の申請及び交付決定等)

第17条　前条の規定による利用決定を受けた者が、助成金の交付を受けようとするときは、大空町除雪サービス事業(高齢者世帯等除雪費助成事業)助成金交付申請書(様式第6号)により、町長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第18条　町長は、偽りその他の不正行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。