2　保護管理者は、定期的又は随時に、戸籍情報システムの異常の有無を点検しなければならない。

3　点検事務を委託して実施する場合には、戸籍情報の保全及び保護に関する適切な措置を講じなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生した時は、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、町長に報告しなければならない。

2　端末装置は、関係者以外の者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力された戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力された戸籍データは、施錠できる場所に保管し、不要となった時点で、速やかに焼却、裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄のときには、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時にデータ保護管理者に連絡され対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、ID及びパスワードを第1項により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。

5　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、常に戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末装置の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、見出しデータ及び戸籍に関するデータを、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　新任の取扱職員については、採用後できるだけ早い時期に研修を実施しなければならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係る事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、福祉課戸籍保険グループにおいて処理する。

この訓令は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第118条第1項の規定による法務大臣の指定を受けた日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年12月18日から施行する。