(設置)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、知的な障害のある者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導を行うとともに、知的障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、知的な障害のある者に関する援護思想の普及等知的な障害のある者の福祉の増進を図るため、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委嘱)

第2条　相談員は、人格識見が高く社会的信望があり、知的な障害のある者の福祉の増進に熱意を有し、町長が適当と認める者を委嘱する。

(相談員の業務)

第3条　相談員の活動内容は、次に掲げるところによる。

(任期)

第4条　相談員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。補欠の相談員に対する任期は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第5条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(報告等)

第6条　相談員は、活動日誌その他の帳簿を整備し、その活動状況を記録するとともに、その活動記録について年度終了後速やかに知的障害者相談員活動報告書(様式第2号)により、町長に報告しなければならない。

(報償費等)

第7条　相談員には、業務に必要な諸費用に充てる経費として、年額2万5,000円の報償費を支給する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。