(目的)

第1条　この訓令は、町民税、固定資産税、軽自動車税又は国民健康保険税(以下「町税等」という。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第17条の5及び第18条の3の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及び還付不能金に係る利息相当額(以下「過誤納返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を救済し、もって税負担の公平の確保及び町政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　過誤納返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく支出とする。

(過誤納返還金の支払対象者)

第3条　過誤納返還金の支払いを受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、次に掲げる瑕疵ある賦課処分に基づき町税等を納付した納税者又はその相続人とする。

(過誤納返還金の額)

第4条　過誤納返還金は、次に掲げる額の合計額とする。

(遡及期間)

第5条　還付不能金の遡及期間は、原則として還付不能となる年度以前5年度(法の規定による過誤納金の還付分と通算し10年度)を限度とする。ただし、課税明細書、領収証等の証拠書類により還付不能金を算定できる場合は、証拠書類に基づき算定可能な期間までとする。

(返還決定)

第6条　町長は、過誤納返還金の支払を決定したときは、町税等過誤納返還金支払決定通知書(別記様式)により返還対象者に通知するものとする。

(過誤納返還金の支払)

第7条　町長は、前項の規定により通知したときは、速やかに過誤納返還金を返還対象者に支払うものとする。

(滞納金がある場合の取扱い)

第8条　町長は、返還対象者が納税すべき町税等の滞納がある場合は、返還対象者の同意を得て、過誤納返還金を当該滞納額に充当することができる。

(過誤納返還金の返還)

第9条　町長は、虚偽その他不正な手段により過誤納返還金の支払を受けた者があるときは、当該過誤納返還金の全部又は一部を返還させるものとする。

(法の準用)

第10条　第4条の額の算定及び端数処理その他過誤納返還金の支払事務に当たり、この訓令に定めがあるものを除き、法の規定を準用するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、過誤納返還金に関し必要な事項は、別に定める。