(目的)

第1条　この告示は、航空会社が女満別空港を発着する新たな定期航空路線の開設等(新規路線の開設、既存路線における増便、既存路線における運航機材の大型化及び季節運航における運航期間の延長を含む。)により、女満別空港の利用促進、オホーツク地域の観光振興及び経済の活性化を図るため、女満別空港運航支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、航空法(昭和27年法律第231号)第100条第1項及び第129条第1項の規定に基づき、航空運送事業を経営する者として国土交通大臣の許可を受けた者とする。

(補助金の交付対象及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象は、次に掲げる場合とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付すべきものと認めるときは補助金交付決定書(様式第2号)により、認めないときは補助金不交付決定書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条　前条の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、同条の補助金交付決定書の通知を受けた後、補助金交付申請内容を変更又は中止する場合は、補助金変更承認申請書(様式第4号)を提出して町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の報告)

第7条　補助事業者は、事業完了後速やかに補助事業実績報告書(様式第7号)(以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に補助金交付額確定書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後、速やかに交付するものとする。

(交付決定の取消し、補助金の返還等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付していた補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。