(目的)

第1条　この訓令は、大空町内に主たる定置場が存する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に関し、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による申請又は大空町税条例(平成18年条例第55号)第87条の規定による申告が行われていないために軽自動車税が課税されている場合について、実態調査に基づく課税の保留(以下「課税保留」という。)を行うとともに、賦課徴収事務の効率化を図るために必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の定義)

第2条　課税保留とは、滅失、解体及び所在不明等により運行の用に供されていないと認められる軽自動車等及び道路運送車両法の規定により登録しなければならない軽自動車等について、自動車検査証(以下「車検証」という。)の有効期限の更新がなされておらず、事実上運行の用に供されていないと推定されるものに係る軽自動車税の課税を保留することをいう。

(課税保留の対象)

第3条　課税保留の対象は、次の各号のいずれかに該当し課税保留することがやむを得ないと認められる軽自動車等とする。

(課税保留の申立て)

第4条　軽自動車等の所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)は、課税保留を受けようとする場合、軽自動車税課税保留申立書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合、別表の判定基準に掲げる「原因を証する書類等」を添付しなければならない。

(課税保留の調査)

第5条　前条の規定による申立てがあったとき又は課税保留の対象となる軽自動車等を発見したときは、別表の判定基準に掲げる「調査要領」による事実確認を行い、軽自動車税課税保留事実確認調査書(様式第2号)を作成するものとする。

(課税保留の決定)

第6条　前条の規定による調査により、課税保留の対象となる軽自動車等であると確認したときは、軽自動車税課税保留決議書(様式第3号)により課税保留を決定するものとする。

(課税保留の始期)

第7条　課税保留の始期は、別表の判定基準に掲げる「課税保留の原因となる日」の属する年度の翌年度から保留するものとする。

(課税保留の取消し)

第8条　課税保留を決定した後も引き続き調査を実施するとともに、その後において運行の用に供される事実が確認されたとき、又は不正な申立てに起因して課税保留の該当事由が消滅したときは、直ちにこれを取消し、課税保留期間に係る軽自動車税(延滞金を含む。)を遡及して課税するものとする。

第9条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度から7年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。