2　町長は、前項各号に規定する感染症及びインフルエンザ以外のインフルエンザ予防接種のうち、まん延予防上必要と認めるときは、前項第1号の予防接種とみなし、その費用を助成できるものとする。

2　前項の助成額に端数が生じたときは、10円未満を切り捨てるものとする。

3　1年度における助成は、それぞれのインフルエンザ予防接種につき2回以内とする。

2　町長は、前項の規定によるもののほか、償還払いにより助成金を支払うものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、助成金交付の適否を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により交付の決定をしたときは、予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、不交付の決定をしたときは、予防接種費用助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　町長は前項の規定による交付の決定をしたときは、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年5月18日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前において、平成22年4月1日以降に第3条に規定する助成対象者が第2条に規定する助成対象予防接種の接種を受けた場合は、本告示に基づいてなされたものとみなす。

(平成25年度の生活保護基準の見直しに伴う特例)

3　平成28年3月31日までの間、平成25年度の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改正により生活保護が廃止又は停止された者であって特に生活が困窮していると町長が認める者の第4条第1項に規定する助成額については、生活保護法に規定する被保護者と同額とする。

この告示は、平成25年8月6日から施行する。

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の大空町旧被扶養者に係る国民健康保険税減免取扱要綱、第2条の規定による改正前の大空町固定資産税減免措置に関する事務取扱要領、第3条の規定による改正前の大空町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱、第4条の規定による改正前の大空町介護サービス事業者の業務管理体制確認検査実施要綱、第5条の規定による改正前の大空町がん検診推進事業実施要綱、第6条の規定による改正前の大空町妊婦健康診査実施要綱、第7条の規定による改正前の大空町不妊治療費助成金交付要綱、第8条の規定による改正前の大空町インフルエンザ予防接種(高齢者以外)助成事業実施要綱及び第9条の規定による改正前の大空町予防接種等費用助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。