(趣旨)

第1条　この告示は、大空町国民健康保険税条例(平成18年大空町条例第56号。以下「条例」という。)第23条に規定する減免のうち、後期高齢者医療制度の創設に伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、激変緩和措置として行う減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条　この告示による減免の対象者となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(減免対象となる税額)

第3条　国民健康保険税の減免は、減免申請書の提出があった日以後に納期限が到来するものについて行う。

(減免の申請の手続き)

第4条　国民健康保険税の減免を受けようとする者は、旧被扶養者に係る国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に次の各号のいずれかの書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなす。

(減免の決定等)

第5条　町長は、減免申請書の提出があったときは、提出された書類に不備がないことを確認した後、これを受理し、審査等を行い、減免の適否を決定し、納税義務者に国民健康保険税減免審査通知書(様式第2号又は様式第3号)により通知しなければならない。

(減免の割合)

第6条　町長は、第4条の申請があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を減免することができる。

(減免の適用期間)

第7条　旧被扶養者に係る減免の適用期間は、旧被扶養者が死亡又は他の保険へ異動が発生した月までとする。

(減免の取消し等)

第8条　町長は、国民健康保険税の減免を受けた者が、虚偽の申請その他不正な行為により当該減免の措置を受けたと認められるときは、減免決定の取消しを行い、当該納税義務者に、国民健康保険税減免取消通知書(様式第4号)により通知する。

(減免額の変更)

第9条　町長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る賦課額に変更が生じたときは、再度減免申請があったものとみなし、第6条の規定に基づき新たに減免額を決定するものとする。

(異動連絡票の交付)

第10条　町長は、この告示に基づき現に減免の適用を受けている旧被扶養者が転出する際には、旧被扶養者異動連絡票(様式第5号)を交付するものとする。

(その他)

第11条　この告示により定めるもののほか、旧被扶養者の国民健康保険税の減免に関し必要な事項は、町長が定める。