(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づき、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的として大空町東藻琴老人福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　福祉センターは、必要に応じ次に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第4条　福祉センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(職員)

第5条　福祉センターに管理に必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条　福祉センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、福祉センターの使用を許可しない。

(使用料)

第8条　第6条の規定により許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用が終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第14条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第15条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(指定管理者による管理等)

第16条　町長は、福祉センターの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(利用料金)

第17条　指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に納付するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。