(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給及び同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業所の指定について必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業者の指定)

第2条　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者」という。)である者を除き、基準該当障害福祉サービスを行おうとする者は、当該サービスを行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)ごとに、基準該当事業者として町の指定を受けることができる。

(指定の通知)

第3条　町長は、前条第3項の規定により指定をしたときは、基準該当事業者指定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条　指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があった場合は、基準該当事業者指定変更届出書(様式第3号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第5条　法第5条第23項に規定する支給決定障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が指定事業者に法第22条第8項に規定する受給者証を提示して、当該指定事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、あらかじめ当該指定事業者が特例介護給付費・特例訓練等給付費代理受領申出書(様式第5号)により町長に申し出ている場合で、当該支給決定障害者等からの委任があったときは、町長は、当該支給決定障害者等が当該指定事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第25条に規定する特定費用を除く。)について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定事業者に支払うものとする。

(報告等)

第6条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、指定事業者若しくはその従事者(以下「指定事業者等」という。)又は指定事業者等であったものに対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員をして関係者に対し質問させ、若しくは当該基準該当事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該基準該当事業者に係る指定を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第8条　町長は、指定事業者に係る情報(第4条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち次に掲げるものを北海道知事に提供するものとする。

(公告)

第9条　町長は、第2条第3項の規定による指定をしたとき、第4条の規定による変更等の届出があったとき又は第7条の規定による指定を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、基準該当事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が定める。