(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、その他特別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支給決定基準)

第2条　法第22条第7項の規定に基づき、障害福祉サービスごとの介護給付費等を支給する決定基準(以下「支給決定基準」という。)は、次のとおりとする。

(支給量の調整)

第3条　障害福祉サービス受給者又は介助者の状況により、前条第1項に規定する支給決定基準を超えて支給決定することができる基準は、町長が別に定める。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項の規定による介護給付費及び訓練等給付費の支給決定の申請、省令第34条の3第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給決定の申請並びに省令第34条の31第1項の規定による地域相談支援給付費の支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定)

第5条　政令第10条第3項に規定する障害支援区分の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　町長は、第4条の申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、当該支給決定を決定した給付費の種類に応じてそれぞれ障害サービス受給者証(様式第5号)、地域相談支援受給者証(様式第6号)又は療養介護医療受給者証(様式第7号)を交付しなければならない。

(支給決定の変更申請)

第7条　次の各号に掲げる変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第8条　町長は、法第24条第2項及び第51条の9第2項の規定による介護給付費等の支給の変更の決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により支給決定障害者等(法第22条第8項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(支給決定取消しの通知)

第9条　町長は、法第25条第1項及び第51条の10第1項の規定により支給決定を取り消すときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により支給決定障害者等に通知しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第10条　省令第22条第1項又は省令第34条の48第1項の届出は、介護給付費・訓練等給付費・地域相談支援給付費申請内容変更届出書(様式第13号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第12条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費及び特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第13条　特例介護給付費、特例訓練等給付費及び特例特定障害者特別給付費の額は、法第30条第3項、法第35条第1項及び第51条の15第2項の規定において基準とする額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第14条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第17号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第15条　省令第12条の3に規定するサービス等利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第19号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第16条　省令第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更)

第17条　町長は、法第5条第23項に規定する継続サービス利用支援の検証(以下「モニタリング」という。)期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第23号)により当該受給者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第18条　町長は、省令第34条の55第1項の規定により計画相談支援給付費の支給の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第24号)により当該受給者に通知するとともに、当該受給者の受給者証にその旨を記載しなければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給申請)

第19条　省令第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第20条　省令第35条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(新規・更新・変更)申請書(様式第27号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第21条　町長は、前条の申請に対し、支給認定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(新規・更新・変更認定)通知書(様式第28号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証(様式第29号。以下「医療受給者証」という。)を交付しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の変更申請)

第22条　省令第45条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(新規・更新・変更)申請書(様式第27号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給変更認定の通知等)

第23条　町長は、前条の申請又は職権により支給認定の変更を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(新規・更新・変更認定)通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費支給申請内容の変更の届出)

第24条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)記載事項変更届出書(様式第32号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第25条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(様式第33号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定取消しの通知)

第26条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行った場合の通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第34号)によるものとする。

(補装具費の支給)

第27条　省令第65条の7に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第35号)によるものとする。

(補装具製作等業者の指定)

第28条　補装具の製作、修理及び販売を業とする者が、前条第2項の補装具費支給券を取り扱う事業者(以下「補装具製作等業者」という。)の指定を受けようとするときは、補装具製作等業者指定申請書(様式第39号)により町長が必要と認める書類を添えて申請するものとする。

(補装具製作等業者の指定の通知等)

第29条　町長は、前条の申請に対し、指定を決定したときは、補装具製作等業者指定通知書(様式第40号)により、指定しないことと決定したときは、補装具製作等業者指定申請却下通知書(様式第41号)により申請者に通知するものとする。

(指定業者の事業休・廃止届出等)

第30条　指定を受けた補装具製作等業者(以下「指定業者」という。)は、事業を休止又は廃止する場合にあっては、補装具製作等事業休止・廃止届出書(様式第42号)により届け出るものとし、指定申請書の記載事項に変更がある場合にあっては、補装具製作等業者申請内容変更届出書(様式第43号)により速やかに当該変更に係る事項について、届け出なければならない。

(指定業者の指定取消し)

第31条　町長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、指定を取り消すことができる。

(備付帳簿)

第32条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。