2　前項の規定による申込書の提出時に、同意書(様式第1号の2)を併せて提出しなければならない。

3　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　条例第11条第1項第1号の規定による連帯保証人には、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び破産者は立てることができない。

3　条例第11条第1項第1号の規定による連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の12月分に相当する額とする。

4　入居者は、連帯保証人がいなくなったとき若しくはその適正を失ったとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならない。

5　条例第11条第2項の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、入居請書提出期限延長申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

6　条例第11条第2項の規定による手続の期間は、30日を超えて定めてはならない。

7　町長は、条例第11条第2項の規定による手続の期間を定めたときは、入居請書提出期限決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

8　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、町長は取消通知書(様式第6号)により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

9　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、町長は入居許可書(様式第7号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請について、家賃の減免又は徴収の猶予を決定したときは、家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3　前項の規定により行う減免の期間は、決定のあった日から起算し6箇月以内とし、徴収の猶予する期間は3箇月以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、通算1年を限度としてこれを延長することができる。

4　家賃の減免及び徴収の猶予を受けている者が、当該減免及び徴収の猶予の期間を過ぎてもなお家賃の減免及び徴収の猶予を受けようとするときは、当該期間が満了する日の1箇月前までに改めて第1項の例に準じて申請しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは模様替え・増築承認通知書(様式第15号)によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを承認することができない。

2　前項の規定による申請書の提出時に、同意書(様式第1号の2)を併せて提出しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を同居承認(不承認)通知書(様式第17号)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請書の提出時に、同意書(様式第1号の2)を併せて提出しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を入居承継承認(不承認)通知書(様式第19号)により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに町長の指定した者に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第13条第4項の規定により明渡しの日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　前項の規定による申込書の提出時に、同意書(様式第1号の2)を併せて提出しなければならない。

3　条例第37条第2項の規定により駐車場使用者として決定したときは、当該使用者に対し、駐車場使用許可書(様式第22号)により通知するものとする。

4　駐車場使用者は、買替等により登録車両に変更があったときは、車両変更届(様式第23号)により町長に届け出なければならない。

5　駐車場使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還する日の5日前までに駐車場返還届(様式第24号)により町長に届け出なければならない。

6　条例第38条第1項に規定する駐車場の使用料は、別表第4のとおりとする。

7　条例第39条の規定により駐車場の使用許可を取り消したときは、町長は、当該駐車場の使用許可を取り消した者に対し、駐車場使用許可取消通知書(様式第25号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の女満別町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成12年女満別町規則第53号)又は東藻琴村特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年東藻琴村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成24年度の入居者負担額に関する特例)

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの使用に係る入居者負担額は、第8条及び第9条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、特定公共賃貸住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大空町特定公共賃貸住宅条例(平成18年大空町条例第175号)第6条第2号及び第3号に規定する所得の条件については、改正後の大空町特定公共賃貸住宅条例施行規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行し、改正後の大空町特定公共賃貸住宅条例施行規則第12条及び別表第3の規定は、施行日以後に徴収する共益費について適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大空町特定公共賃貸住宅条例施行規則第8条及び別表第2の規定は、この規則の施行日以後の入居者負担額について適用し、施行日前の入居者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(共益費の改定に伴う経過措置)

2　この規則の施行日の前日までの入居に係る共益費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、この規則の施行日以後の入居者負担額について適用し、施行日前の入居者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。