2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、個別排水処理施設及び排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を届け出ることをもって足りる。

3　排水設備の変更等を行おうとするときの排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、100ミリメートル以上とし、排水渠の断面積は、内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、1の建築物から排除されるし尿及び雑排水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が個別排水処理施設、排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の変更等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　前項の使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、使用者が一括納入の申出をしたときは、この限りでない。

3　使用者は、使用料を口座振替の方法により納入することができる。

2　月の中途において、個別排水処理施設の使用変更等の届出があったときの使用料は、次の区分によって徴収する。

3　前2項の規定による使用料の額において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の規定による届け出により個別排水処理施設の撤去を行うときは、その費用を届出者に負担させるものとする。

2　前項の規定による修繕等に要する費用は、排水設備設置者又は使用者が負担しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　町長は、次に該当する場合においては、この条例の規定による確認を受けた者に対し、前項の規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

2　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても、前2項の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の女満別町個別排水処理施設管理条例(平成8年女満別町条例第9号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定(第5条の規定による改正後の大空町簡易水道事業給水条例別表1及び別表2の規定並びに第6条の規定による改正後の大空町下水道事業条例別表1及び別表2の規定を除く。)は、施行日以後に納付すべき事由が生じた使用料について適用し、同日前に納付すべき事由が生じた使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成32年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定(第7条の規定による改正後の大空町簡易水道事業給水条例別表第1及び別表第2の規定並びに第8条の規定による改正後の大空町下水道事業条例別表第1及び別表第2の規定を除く。)は、施行日以後に納付すべき事由が生じた使用料について適用し、同日前に納付すべき事由が生じた使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。