(設置)

第1条　新農業構造改善事業要綱(昭和58年構改B755号農林水産事務次官通達)に基づき、町民が健康で生産に励み明るく豊かな生活を営むことができるよう大空町女満別農業構造改善センター(以下「農業構造改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　農業構造改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　農業構造改善センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　農業構造改善センターを使用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。ただし、入浴施設のみを使用しようとする者は、申請書の提出を要しないものとし、町長が定める使用券の提出又は入浴使用料の納付によってこれに代えることとする。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、農業構造改善センターの使用を許可しない。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、その使用が終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第12条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第13条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(指定管理者による管理等)

第14条　町長は、農業構造改善センターの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(利用料金)

第15条　指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、農業構造改善センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に納付するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。