(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出の抑制と再利用の促進により廃棄物の減量を進めるとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全と循環型社会の形成を図り、もって町民の健康で快適な生活の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し廃棄物の減量に努めるとともに、再生品の使用等により循環型社会の形成に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)第8条第1項に規定する容器包装廃棄物の分別収集に関する計画(以下「分別収集計画」という。)を策定し実行するものとする。

(廃棄物減量等推進審議会)

第5条の2　町長は、法第5条の7の規定により一般廃棄物の減量及び処理に関する事項を審議するため、大空町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(家庭系廃棄物の減量)

第6条　町民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、資源物回収等の再利用を促進する町民の自主的な活動に参加及び協力し、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業系廃棄物の減量)

第7条　事業者は、物の製造、加工、販売等において、長期間使用が可能な製品の開発、修理、回収体制を確保し、廃棄物の発生を抑制するとともに、再生資源及び再生品の利用に努めなければならない。

(適正包装等)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等において、過剰な包装を自粛し、簡易な包装を行うことにより、廃棄物の発生を抑制するとともに、再利用が可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等を回収するなど、再利用の促進を図らなければならない。

(家庭系廃棄物の処理)

第9条　町は、一般廃棄物処理計画及び分別収集計画に基づき、生活環境の保全上支障が生じないうちに家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第10条　事業者は、その事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら搬出し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に収集させ、運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第11条　町長は、規則で定める量以上の事業系一般廃棄物を自ら処理する事業者に対し、当該廃棄物を運搬すべき場所及び運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(家庭系廃棄物の排出方法等)

第12条　町民は、自ら処理しない家庭系廃棄物については、町の一般廃棄物処理計画及び分別収集計画に基づき適正に分別し、排出しなければならない。

(事業系一般廃棄物の排出方法等)

第13条　事業者が町に処分を依頼し事業系一般廃棄物を処理しようとする場合については、町が定める排出方法を遵守し、自ら搬出し、若しくは廃棄物の収集、運搬を業として行うことのできる者に収集又は運搬させ、町の指定する処理施設に搬入しなければならない。ただし、第10条第2項の規定による処理を行うときは、前条の規定を準用する。

(産業廃棄物の処理)

第14条　産業廃棄物は、事業者の責任において処理しなければならない。

(清潔の保持)

第15条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物及びこれらに面する通路の清掃を行い、清潔を保つように努めなければならない。

(空き地の管理)

第16条　土地の占有者は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行う等清潔を保持するよう努めるとともに、みだりに廃棄物を捨てられないように囲いを設ける等適正な管理をしなければならない。

(空き家の管理)

第17条　建物の占有者は、その建物が空き家の場合は、周辺の美観が損なわれないようにするとともに、地域の生活環境を阻害することのないよう適正に管理しなければならない。

(愛玩動物飼育者の義務)

第18条　愛玩動物の飼育者は、その動物の種類及び飼育数に応じて、近隣住民の生活環境を阻害することのないよう適切に飼育し、管理しなければならない。

(指導及び勧告)

第19条　町長は、第15条から前条までの規定のいずれかに反する行為をしていると認めるときは、その者に対し、当該行為の是正について必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第20条　町長は、法第7条第1項又は第6項の規定により、一般廃棄物の収集運搬又は一般廃棄物の処分を業として行おうとする者、法第7条第2項又は第7項の規定により、一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の更新を受けようとする者又は法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更をしようとする者及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を営もうとする者から申請があったときは、当該申請の内容を審査し適当と認めたときは許可しなければならない。ただし、町長は、必要と認めたときは、許可に条件を付することができる。

(一般廃棄物再生利用業の指定)

第21条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号又は第2条の3第2号に規定する一般廃棄物再生利用を業として行おうとする者は、町長の指定を受けなければならない。

(排出禁止物)

第22条　町民及び事業者は、町が行う一般廃棄物の収集において、次の各号に掲げるものを排出してはならない。

(処理施設の受入基準等)

第23条　町民及び事業者(町民及び事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、町長の指定する処理施設に廃棄物を搬入する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(廃棄物の処理に関する手数料)

第24条　法第6条の2第1項の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、町は一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収するものとする。

(減免)

第25条　町長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、前条の手数料を減免することができる。

(許可申請手数料)

第26条　第20条及び第21条の規定に基づく許可等を受けようとする者は、申請の際、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(報告)

第27条　町長は、法第18条及び浄化槽法第53条第1項に規定する場合を除くほか、この条例の施行に必要な範囲において占有者等その他必要と認めた者に対し、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し必要な報告を求め、指示することができる。

(立入検査等)

第28条　町長は、法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項に規定する場合を除くほか、この条例の施行に必要な範囲において、指定する職員に必要と認めた場所に立ち入り、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し必要な検査等を行わせることができる。

(過料)

第29条　偽りその他不正な行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(技術管理者の資格)

第30条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。