(目的)

第1条　この告示は、国民年金制度上、無年金にならざるを得なかった在日外国人高齢者・障害者が、地域で自立し、安定した生活を続けていくことを支援するため、外国人高齢者・障害者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この告示により給付金の支給を受けることができる者は、大空町に住民登録をしている者のうち、公的年金の受給要件を制度上満たすことができない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給額)

第4条　給付金の支給額は、次の各号に掲げる額とする。

(支給期間及び支給時期)

第5条　給付金は、申請のあった日の属する月の翌月から第12条の規定による受給資格を喪失した日の属する月分までを支給する。

(支給の申請及び認定)

第6条　給付金を受けようとする者は、外国人高齢者・障害者福祉給付金支給申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(支給停止)

第7条　支給対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の支給を停止する。

(支給停止の特例)

第8条　前条第1項第2号の規定にかかわらず、現に給付金の支給を受けている対象者が、新たに公的年金の受給権を得た場合であって、その年金額が給付金の額に達しない場合は、その差額を給付金として支給する。

(支給停止の通知)

第9条　町長は、第7条の規定により給付金の支給を停止するときは、受給者に対し、外国人高齢者・障害者福祉給付金支給停止通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(支給停止解除の申出)

第10条　給付金の支給停止を受けている者が、第7条に規定する理由に該当しなくなったときは、外国人高齢者・障害者福祉給付金支給停止解除届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(支給停止解除の通知)

第11条　町長は、前条に規定する届出を受理したときは、これを速やかに確認の上、給付金の支給停止を受けている者に対し、外国人高齢者・障害者福祉給付金支給停止解除通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第12条　受給者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日に給付金の受給資格を喪失する。

(喪失の通知等)

第13条　町長は、受給者が前条の規定による給付金の受給資格を喪失したことを確認したときは、受給者(受給者が死亡した場合にあっては、死亡した受給者と生計を同じくしていた者)に対し、外国人高齢者・障害者福祉給付金受給資格喪失通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(未支給金の請求及び認定)

第14条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給していないもの(以下「未支給金」という。)があるときは、次に掲げる者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で未支給金を請求することができる。

(譲渡等の禁止)

第15条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第16条　町長は、給付金の支給後、支給対象者が第7条第1項第2号及び第3号若しくは第12条のいずれかに該当していることを確認したときは、給付金を受給した者に対して支給済みの給付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、外国人高齢者・障害者福祉給付金の支給に関し必要な事項は、町長が定める。