(目的)

第1条　この告示は、在宅の要介護高齢者等(以下「高齢者等」という。)に対し介護用品を給付し、日常生活の便宜と介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減と高齢者等の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「高齢者等」とは、介護保険の1号被保険者(2号被保険者であって特定疾病に該当するものを含む。)をいう。

(給付対象者)

第3条　要介護4又は5に相当し介護用品を必要としているもので、介護用品の給付を受けようとする月ごとに、それぞれの月の初日において、市町村民税の課税状況が非課税である世帯に属する高齢者等を現に介護している家族

(給付品目)

第4条　対象者に給付できる介護用品は、次のものとする。

(給付の申請、決定及び通知等)

第5条　この事業で給付を受けようとする者は、あらかじめ大空町介護用品給付事業申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(給付限度額)

第6条　1人当たり月額8,400円以内とし、1年度当たり10万円を限度とする。

(給付の制限)

第7条　町長は、介護者が次の各号のいずれかに該当するときは、介護用品の全部又は一部を給付しないことができる。

(介護用品を給付する業者と大空町との間における委託契約)

第8条　介護用品を給付する業者と大空町は、介護用品の給付業務に関する委託契約を締結しなければならない。

(費用の負担及び支払)

第9条　給付を受けようとする者は、介護用品を給付する業者に大空町介護用品給付券を提出するものとする。

(給付台帳の整備)

第10条　町長は、介護用品の給付の状況を明確にするため大空町介護用品給付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。