(目的)

第1条　この条例は、高齢者に対して、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援することを目的とする。

(職員)

第2条　女満別生活支援ハウス及び東藻琴生活支援ハウス(以下「支援ハウス」という。)に施設長その他必要な職員を置く。

(業務)

第3条　支援ハウスは、高齢者福祉の増進を図るため、次の各号に掲げる業務を行う。

(利用対象者)

第4条　支援ハウスの利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請及び承認)

第5条　支援ハウスを利用しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用権の譲渡禁止)

第6条　支援ハウスの利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料)

第7条　利用者は、別表に定める利用料等を納付しなければならない。

(利用料の減免)

第8条　町長は、特別の理由があると認めるときは、前条に規定する利用料を減免することができる。

(利用料の納付)

第9条　利用者は、その月分の利用料を翌月の末日までに納付しなければならない。また、月の中途において入居及び退居した場合における利用料の納付についても同様とする。

(損害賠償の義務)

第10条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(実施主体)

第11条　事業の実施主体は、大空町とする。ただし、支援ハウスの管理運営に関する業務の一部を社会福祉法人に委託することができる。

(免責)

第12条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町は、その責めを負わない。

(過料)

第13条　偽りその他不正な行為により利用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。