(目的)

第1条　この条例は、寝たきり老人、虚弱老人、認知症老人及び身体障害者(以下「寝たきり老人等」という。)を介護している家族が短期・中期にわたり居宅での介護が困難となった場合に、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第9項の規定に基づく短期入所生活介護を実施する施設の一部を利用し、必要に応じ居宅と施設との往復を繰り返しながら、できるだけ長く寝たきり老人等が居宅での生活を維持・継続することができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大空町(以下「町」という。)とする。ただし、町は、この事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認めた社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の対象者)

第3条　老人等短期入所生活介護利用期間弾力化事業(以下「弾力化事業」という。)の利用対象者は、町に居住する寝たきり老人等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　弾力化事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　弾力化事業の利用期間は、最長3箇月(短期入所生活介護給付期間を含む。)とし、あらかじめ町長が作成する介護計画に従って利用するものとする。

(利用の申請)

第6条　弾力化事業を利用しようとする利用対象者又は家族(以下「申請者」という。)は、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる理由に該当するかどうか十分検討した上で、利用の要否及び内容を決定するものとする。

(手数料)

第8条　申請者は、手数料として1日1,900円を利用を終了したとき及び当該月分を月末までに納入通知書により納付しなければならない。

(手数料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認めたときは、手数料を減免することができる。

(過料)

第10条　偽りその他不正な行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。