(目的)

第1条　この条例は、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう介護予防を推進するとともに、自立した生活が確保できるよう必要な支援を行うため、地域支援介護予防事業を実施することにより、高齢者の健康保持と福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大空町(以下「町」という。)とする。ただし、町はこの事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認めた社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業の種類)

第3条　町が行う地域支援介護予防事業は、次に掲げるものとする。

(事業の内容及び対象者)

第4条　地域支援介護予防事業の内容及び対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(利用の日数等)

第5条　地域支援介護予防事業の利用日数等は、原則として次に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第6条　地域支援介護予防事業を利用しようとする利用対象者又は家族(以下「申請者」という。)は、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、利用対象者及び当該世帯の状況を十分検討した上で、利用の要否及び内容を決定するものとする。

(利用廃止等の申出)

第8条　申請者は、地域支援介護予防事業を必要としなくなった場合又は利用内容の変更を必要とする場合は、町長に申し出るものとする。

(利用内容の変更等)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申出がない場合であっても、利用者又は当該世帯の状況に変化があったと認めた場合若しくは事業運営上利用日数等調整の必要がある場合は、利用内容を変更し、又は利用を廃止することができる。

(手数料)

第10条　申請者は、利用を終了したときは、速やかに別表に定める手数料を納入通知書により納付しなければならない。

(手数料の減免)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認めたときは、手数料を減免する。

(過料)

第12条　偽りその他不正な行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。