(趣旨)

第1条　この規則は、大空町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成18年大空町条例第103号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金)

第2条　条例第2条第5項の規定による一部負担金は、次の各号に該当する場合を除き、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(基本利用料、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額に2分の1を乗じて得た額とする(ただし、乗じて得た金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする)。この場合において、同条第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、5万7,600円とする。ただし、療養のあった月以前の12月以内に既に一部負担金の額が5万7,600円となっている月数が3月以上ある場合にあっては、4万4,400円とする。また、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず1万8,000円とする。ただし、一部負担金の1年間の合計額が14万4,000円を超える場合にあっては、1万2,000円とする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第3条　前条の場合において、受給者が条例第2条第6項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(所得の額等)

第4条　条例第3条第3号及び第4号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第5条　条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、受給者証交付申請書(様式第1号又は様式第2号)を町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第6条　町長は、条例第6条第1項の規定により、受給者であることを決定したときは重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書(様式第3号)により、受給者であることを承認しないことを決定したときは重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第7条　町長は、条例第6条第1項の規定により受給者であることを決定したときは、申請者に重度心身障害者医療費受給者証(様式第5号)又はひとり親家庭等医療費受給者証(様式第6号)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第8条　受給者は、受給者証をき損し、又は亡失したことにより、受給者証の再交付を受けようとするときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出して、その再交付を受けることができる。

(基本利用料に係る上限額等)

第9条　条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)に規定する額とする。

(助成金の交付申請)

第10条　条例第8条第1項の規定による医療に関する経費の助成の申請は、月の初日から月末までに行われた医療につき、当該医療を行った医療機関等から翌月の10日までに提出される診療報酬明細書により、北海道社会保険診療報酬支払基金又は北海道国民健康保険団体連合会を通じて行うものとし、条例第8条第2項に規定する支給の申請は、受給者が重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費支給申請書(様式第8号)に保険医療機関等で発行する一部負担金等を領収したことを証明する書類を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定)

第11条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費支給決定通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第12条　条例第9条第1号の規定による届出は、氏名又は住所等変更届(様式第10号)により、同条第2号の規定による届出は、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第11号)により行うものとし、当該届出書には受給者証を添付するものとする。