(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条及び第30条第2項の規定に基づき、大空町東藻琴公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、大空町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(事業)

第4条　公民館は、次に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第5条　公民館の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第6条　公民館を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、公民館の使用を許可しない。

(使用料)

第8条　第6条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用の禁止)

第11条　使用者は許可を受けた目的外に公民館を使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(特殊物件の持込み等)

第13条　使用者は、公民館使用の際特別の設備を設け、又は特殊な物件を持ち込もうとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(販売行為等の禁止)

第14条　教育委員会の許可を受けた者以外は、公民館又はその敷地内において物品の販売、寄附の要請その他これらに類する行為をしてはならない。

(入場の制限)

第15条　教育委員会は、公民館の管理又は秩序の保持上適当でないと認めた者に対し公民館への入場を拒否し、又は公民館からの退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、その使用が終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第18条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第19条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第20条　削除

(指定管理者による管理等)

第21条　教育委員会は、公民館の管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

(利用料金)

第22条　指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、公民館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に許可と同時に納付するものとする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、利用後に納付することができる。

(指定管理者が行う業務)

第23条　指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。