(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第26条第3項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、法第26条第1項の出席停止(以下「出席停止」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(出席停止)

第2条　教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、出席停止を命じることができる。

(校長の意見具申)

第3条　校長は、前条の規定による行為により児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、次に掲げる事項を記載した意見書(様式第1号)により教育委員会に対して出席停止に関する意見の具申をしなければならない。

(保護者の意見聴取)

第4条　法第26条第2項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定による保護者の意見の聴取(以下この条において「意見聴取」という。)は、教育長が指名する教育委員会事務局の職員又は当該児童生徒が在籍する学校の校長が行うものとする。

(児童生徒からの意見の聴取)

第5条　出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒から意見を聴取する機会の確保に配慮するものとする。

(関係者からの事情聴取)

第6条　出席停止を命じようとする場合において必要と認めるときは、出席停止に係る児童生徒の行為により被害を受けた児童生徒及びその保護者から事情を聴取することができる。

(出席停止の期間)

第7条　出席停止を命ずる期間は、できる限り短い期間としなければならない。

(命令の方式)

第8条　出席停止の命令は、出席停止通知書(様式第2号)により当該児童生徒の保護者に交付して行わなければならない。

(出席停止期間中の指導)

第9条　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

(出席停止期間の短縮及び延長)

第10条　出席停止を命じた期間中に当該児童生徒の状況により出席停止を命ずる理由がなくなったと認めるときは、出席停止の命令を解除することができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が定める。