(趣旨)

第1条　この訓令は、大空町立学校管理規則(平成18年大空町教育委員会規則第11号。以下「規則」という。)第49条の規定に基づき、大空町立学校(以下「学校」という。)に勤務する職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(服務の宣誓)

第3条　規則第30条の規定による服務の宣誓書の提出は、任命の辞令を受けた後直ちに校長にあっては教育長に対して、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。

(出勤簿の整理)

第4条　職員の勤務態様等の整理は、出勤簿(様式第1号)をもって行う。

(外勤)

第5条　所属職員に対する外勤の命令は、外勤簿(様式第2号)をもって行う。

(時間外勤務)

第6条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第3条の規定による教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(様式第3号)をもって行う。

(公務旅行)

第7条　職員は、出張を命ぜられたときは、北海道職員等の旅費支給規則(昭和28年北海道人事委員会規則7―6)第4条に規定する旅行命令簿等により、その命令を受けた旨を確認しなければならない。

(休暇等)

第8条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、校長にあっては休暇等処理票(様式第7号)に記入し教育長に、所属職員にあっては休暇等処理簿(様式第8号)に記入し校長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その理由を付して事後において請求することができる。

(研修)

第9条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による勤務場所を離れて研修を行う場合の申出は、あらかじめ校外研修処理簿(様式第10号)に校外研修計画書(様式第11号)を添えて国内にあっては校長に、国外にあっては教育長に提出しなければならない。

(証人、鑑定人としての出頭に関する届出)

第10条　職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人、参考人等(以下本条において「証人等」という。)としての国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届(様式第13号)を提出しなければならない。

(私事旅行の届出)

第11条　職員は、5日以上の私事旅行のため任地を離れようとするときは、あらかじめ、所属職員にあっては校長に、校長にあっては(3日以上の場合に限る。)教育長に私事旅行届(様式第14号)を提出しなければならない。

(営利企業等従事の許可願)

第12条　職員は、規則第42条第2項の規定により、営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に営利企業等従事許可願(様式第15号の1、様式第15号の2又は様式第15号の3)を提出しなければならない。

(教育に関する兼職の承認願)

第13条　職員は、規則第43条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に教育に関する兼職等承認願(様式第16号の1又は様式第16号の2)を提出しなければならない。

(着任届出)

第14条　職員は着任したときは、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に着任届(様式第17号)を提出しなければならない。

(着任期限延期の届出)

第15条　職員は、規則第44条第2項の規定に基づき、着任延期の届出をする場合には、あらかじめ、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に着任期限延期届(様式第18号)を提出しなければならない。この場合において、その届出が疾病によるものであるときは、医師の診断書を添えなければならない。

(事務の引継ぎ)

第16条　校長は規則第13条第1項の規定により事務の引継ぎを行うときは、後任者に速やかに事務引継書(様式第19号)により引き継がなければならない。

(氏名変更等の届出)

第17条　職員は、規則第45条各号に掲げる事実が生じ、その旨を届け出る場合には、速やかに、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に氏名変更等の届出書(様式第20号)を提出しなければならない。

(書類の経由)

第18条　職員は、この訓令の定めるところにより、願、届書を教育長に提出するときは、校長を経由しなければならない。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。