(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、大空町役場庁舎(以下「役場庁舎」という。)を、住民福祉の向上及び職員の福利厚生に資するため目的外利用の許可に関する必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の基準)

第2条　役場庁舎の使用許可は、庁舎本来の設置目的、用途に最小限支障のない範囲の期間、場所でなければならない。

(使用許可の範囲)

第3条　役場庁舎の使用許可の範囲は、次の各号に掲げる場所とする。

(使用及び許可の制限)

第4条　行政財産としての役場庁舎の設置目的に照らし、利用上適当でないと町長が判断するときは、使用を一部制限し、又は許可をしないことができる。

(使用許可及び変更)

第5条　第3条第1項に掲げる場所を使用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　使用者は、この条例に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(福利厚生による使用料)

第8条　第3条第2項に定める使用者は、次の各号による合計額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の免除)

第9条　次による使用者は、その使用料を免除する。

(使用料等の減免)

第10条　町長は、公益上その他特に必要があるときは、第7条に定める使用料及び加算料金の一部又は全部を減免することができる。

(使用料等の還付)

第11条　既納の使用料等は還付しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第12条　使用者は、許可の条件に従い必要な注意を払い、当該使用場所、物件を良好な状態において維持しなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用が終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、その使用場所又は物件を原状に回復し、整とんの上返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者が施設又は物件を損傷又は滅失したときは、町長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第15条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第16条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、庁舎の目的外利用に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。