2　この条例において「職員」とは、町長、副町長、教育長、会計管理者及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員、常勤の監査委員、議会事務局長、書記、委員会の事務局長又は委員会の事務を補助する書記その他常勤職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいうものとする。

3　この条例で「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、大空町の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により、退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の大空町の機関の依頼に応じ旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　他の職を兼ね、又は事務に従事する職員の旅費は、本職相当額とする。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について、旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、旅行命令権者が定めるものを旅費として、支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅行命令権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能(打ち切り旅費を含む。)である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し、必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により、旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、旅行命令権者が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ、一定距離当たりの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　旅行のうち第22条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。ただし、概算払を受けた旅費と精算額とに過払いが生じない場合は、精算を省略することができる。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の提出期間は、当該旅行を完了した後、1箇月以内、第2項及び前項に規定する期間は、それぞれ3日以内とし、記載事項及び様式は、旅行命令権者が別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　前2項に規定する運賃及び急行料金によることが、当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、任命権者が別に定める運賃及び急行料金によることができる。

2　前項の規定にかかわらず、オホーツク総合振興局管内の旅行の場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を、その赴任後移転する場合は、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項の規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第21条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　外国旅費を必要とする場合の旅費の計算は、北海道職員等の旅費に関する条例(昭和28年北海道条例第38号)の規定を準用し、その支給区分については、同条例別表第2の1(日当、宿泊料及び食卓料)の表区分の欄中「6級以下3級以上の職務にある者」及び同表の3(支度料及び死亡手当)の表区分の欄中「6級の職務にある者」を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の女満別町職員の旅費に関する条例(昭和28年女満別町条例第10号)又は職員の旅費に関する条例(昭和37年東藻琴村条例第13号)の規定による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第1条の改正規定を除き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する間は、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。