(目的)

第1条　この規則は、大空町職員の給与に関する条例(平成18年大空町条例第49号。以下「給与条例」という。)に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給日)

第2条　給与条例第6条に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は土曜日、日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で休日又は土曜日、日曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(休職その他の場合における給料の日割計算)

第5条　職員が休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第6条　給与条例第11条第1項の届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族異動申請書によるものとする。

第7条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が給与条例第10条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

第8条　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条　時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務等命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(出張中の時間外勤務手当等)

第10条　公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において、給与条例第14条、第15条又は第16条の規定に基づく勤務に服することを職員の所属の長があらかじめ指示して出張を命じた場合のほか時間外勤務手当、夜間勤務手当又は休日勤務手当は支給しない。

(時間外勤務手当の支給割合)

第11条　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第11条の2　給与条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間計算)

第12条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第13条　時間外勤務手当等は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の理由によりその日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第14条　前2条に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(管理職手当の支給)

第14条の2　給与条例第17条の2の規定による管理職手当を支給する者及び支給の基準は、次のとおりとする。

(給与条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第14条の2の2　給与条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「支給する者及び支給の基準は、次のとおり」とあるのは、「支給する者は、次の表のとおりとし、支給額は、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)を基準」とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第14条の3　給与条例第17条の3第1項に定める支給業務の範囲は、次の各号に掲げる業務とする。

(通勤手当の支給)

第14条の4　給与条例第11条の3の規定により通勤手当の支給を受けている職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(単身赴任手当の加算額等)

第14条の5　給与条例第11条の4第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、町長の定めるところにより行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第15条　給与条例第19条及び第20条の規定による支給日をそれぞれ、次のとおりとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第16条　給与条例第19条の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第16条の2　給与条例第19条第5項の行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上である職員に相当する職員は、別表第2の職員欄に掲げる職員とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第17条　給与条例第20条の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第18条　給与条例第19条に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第19条　給与条例第20条に規定する勤務期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(復職時等における給料月額の調整等)

第20条　休職(地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合も含む。以下同じ。)又は休暇若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条及び公益的法人等への大空町職員の派遣等に関する条例(平成18年大空町条例第28号)第2条に基づき公益的法人等へ派遣(以下「公益的法人等への派遣」という。)されたため勤務しなかった職員が、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において休職又は休暇若しくは公益的法人等への派遣の期間を、休職期間等調整換算表(別表第1)により換算して得た期間を、引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ復職の日若しくは再び勤務するに至った日の翌日又はこれらの日から1年以内の昇給の時期においてその者の給料月額を決定するものとする。

(端数計算)

第20条の2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、町長が定める。