2　日額報酬の支給を受ける特別職の職員(予防接種健康被害調査委員会委員を除く。)が大空町内において職務に従事する場合であって、その職務に従事した時間が4時間未満のときは、前項の報酬の6割の額とする。

2　退職した場合の報酬は、退職の日までを日割計算により支給する。

3　死亡した場合の報酬は、当月分の全額を支給する。ただし、年額報酬の場合は、12月で除して計算した額(12月で除して得た数に端数がある場合には切り上げる。)を支給する。

4　特別職の職員となった日の属する月において死亡した場合は、前項の規定にかかわらず日割計算により支給する。

5　年額で定められている報酬に該当する特別職となった職員については、その報酬年額の365分の1(うるう年にあっては366分の1)に相当する額により前各項の規定を適用する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償については、大空町職員の旅費に関する条例(平成18年大空町条例第52号)の適用を受ける職員に支給する旅費の例による。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第1条の改正規定を除き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する間は、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。