(趣旨)

第1条　この規則は、大空町職員及び教職員(以下「職員」という。)を居住させるため設置する居住用の家屋(以下「職員住宅」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において職員住宅とは、大空町(以下「町」という。)の行政に従事する職員の住居の用に供する建物(駐車場を含む。)をいう。

(入居資格)

第3条　職員住宅の貸与を受けることができるものは、町の職員とする。ただし、町長が特に必要と認めた者は、この限りでない。

(貸与の申請)

第4条　職員住宅の貸与を受けようとする職員は、住宅貸与申請書(様式第1号)により、町長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　町長は、職員住宅の貸与を決定しようとするときは、前条の規定に基づきその貸与の可否を決定し、貸与すべきものと決定したときは、住宅貸与決定書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(職員住宅使用誓約書)

第6条　職員住宅使用者は、前条の通知を受けたときは、速やかに住宅使用誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(職員住宅使用者の義務)

第7条　職員住宅使用者は、善良な管理者の注意をもって当該建物の維持管理に当たらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第8条　職員住宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(自費建設の許可)

第9条　職員住宅使用者は、次の施設物に限り、町長の許可を受けて、自費建設をすることができる。ただし、これにより職員住宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、及び明渡しの際当該施設物を撤去し、又は町に寄附することを条件とするものでなければならない。

(滅失及び損傷の報告)

第10条　職員住宅使用者は、天災その他の事故により当該住宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を速やかに町長に報告しなければならない。

(損傷賠償等)

第11条　職員住宅使用者は、第9条の規定により許可を受けてする場合を除き、職員住宅の原形を変更し、又はその使用に係る職員住宅を故意若しくは過失により荒廃させ、破損若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(職員住宅料)

第12条　職員住宅使用者は、毎月末日までに、別に定める職員住宅料及び駐車場貸付料を納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(明渡し)

第13条　職員住宅使用者(第4号にあっては、その同居者)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該住宅を明け渡さなければならない。

(明渡し命令)

第14条　町長は、職員住宅使用者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該住宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続)

第15条　職員住宅使用者が住宅を明け渡そうとするときは、その住宅を正常な状態におき、職員住宅返納届(様式第4号)を町長に提出し、当該職員の立会いの上、当該住宅の現状について検査を受けなければならない。