職員が地域の課題解決や政策立案の研究をするため自主的に活動する研修に対し、先進地事例等の調査に要する旅費を負担し、職員の政策形成能力及び資質の向上、さらには本町行政の推進を図ることを目的とする。

2　対象

職員3人以上で自主的に活動する研修に対し、旅費の一部を町費をもって負担するものとする。

3　研修計画

研修の目的及び内容について、様式第1号により代表者が町長に提出するものとする。

なお、提出の際には旅費請求明細書を作成し添付するものとする。

4　研修計画及び旅費負担の決定

町長は研修計画内容の審査を行い研修の決定をしたときは、その代表者へ様式第2号により通知するものとする。

なお、旅費の額については、予算の範囲内で負担するものとする。

5　研修報告

先進地事例等の調査については復命書により報告するものとし、研修の成果については様式第3号により代表者が町長へ提出するものとする。

附則