(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項、第4項及び第26条の3の規定に基づき、職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(部分休業の承認等)

第2条　修学部分休業及び高齢者部分休業(以下「部分休業」という。)の承認は、1週間を通じて20時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

(部分休業取得中の給与)

第3条　職員がこの条例に基づく部分休業の承認を受けて勤務をしない場合には、大空町職員の給与に関する条例(平成18年大空町条例第49号)第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当、管理職手当、単身赴任手当、住宅手当、夜勤手当、特殊勤務手当(月額で支給されるものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(修学部分休業の承認の取消理由)

第4条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる理由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(高齢者部分休業の取消し又は休業時間の短縮)

第5条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で、当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務をしない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第6条　任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る部分休業時間の延長を承認することができる。

(退職手当の取扱い)

第7条　高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号)第7条第5項の規定の適用により計算した在職期間から除算する。この場合、同条第3号中「休職、停職その他現実に職務を執るを要しない在職期間」とあるのは、「休職、停職その他現実に職務を執るを要しない在職期間及び大空町職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(平成18年大空町条例第39号)第7条」とする。