(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の採用に関し必要な事項を定めるものとする。

(採用の方法)

第2条　職員の採用は、その職種について補充しようとする職員の職種及び応募予想数並びに補充の難易等を考慮し、競争試験又は選考のいずれかによって行うものとする。

(臨時的任用を行う場合)

第3条　次の各号に掲げる場合において現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間の更新)

第4条　臨時的任用の期間は6箇月を超えない期間で更新することができる。

(条件付採用期間の延長)

第5条　職員が条件付採用期間の開始後6箇月間において、実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用期間を延長するものとする。ただし、条件付採用期間の開始後1年を超えることとなる場合は、この限りでない。

(試験の方法)

第6条　競争試験は、その対象となる職種に応じ個々の場合について次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(周知の方法及びその内容)

第7条　競争試験の周知は、町広報紙又は新聞への掲載その他個別通知などの適切な方法により行い、その内容はおおむね次に掲げる事項とする。

(選考の方法)

第8条　選考は、次の各号に掲げる調査諸表に基づいて行うものとし、必要に応じ筆記試験、口述試験、経歴評定その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第9条　選考の対象となる職に応じて職務遂行上必要とされる免許その他の資格、経歴、学歴、知識又は技能を有するものを基準とする。

(選考に合格したとみなすことができる者)

第10条　選考に係る職種に相当すると認められる国又は他の地方公共団体の競争試験若しくは選考に合格した者については、その補充しようとする職種の選考に合格したものとみなすことができる。

(前歴調査)

第11条　採用の場合において採用の予定者に前歴があるときは、必要により調査を行うものとする。

(その他)

第12条　この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。