(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び法第260条の10に規定する特別代理人とする。ただし、次の各号に掲げる者があるときは、当該各号に定める者とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された地縁団体登録台帳の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録を受けることができる認可地縁団体印鑑は、一の認可地縁団体印鑑につき1個とする。

(印鑑登録原票)

第6条　町長は、登録の申請を受理したときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)に印影のほか、規則で定める事項を登録するものとする。

(印鑑登録証明書の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)が認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)の交付を申請するときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した申請書により自ら町長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第8条　町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、登録原票に登録している印影の照合を行い、適正であることを確認した上で、申請者に対し印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録の証明)

第9条　町長は、前条の規定による印鑑登録証明書に当該印影が、登録原票に登録されている印影の写しであることを証明し、印影のほか規則に定める事項を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止申請)

第10条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合は、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により自ら町長に申請しなければならない。この場合、申請書には第4条の規定により登録されている認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(登録事項の修正)

第11条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により登録原票の登録事項に変更の必要が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除くものとする。

(印鑑登録の抹消)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第13条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任状により当該代理人により申請をすることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　町長は、登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問及び調査)

第15条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(証明手数料)

第16条　第8条の規定による印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、大空町手数料条例(平成18年大空町条例第60号)別表に規定する額とする。

(大空町行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、大空町行政手続条例(平成18年大空町条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。