(目的)

第1条　この訓令は、大空町役場及び東藻琴総合支所(以下「庁舎等」という。)における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による被害の軽減及び人命の安全確保を図ることを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理についての最高の諮問機関として防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の編成)

第4条　委員長には町長、副委員長には副町長が当たり、委員は防火管理者のほか町長が指名する課長等をもって構成する。

(委員会の任務)

第5条　委員会の任務は、次による。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と緊急会の2種とする。

(専門部会)

第7条　委員会には必要に応じて専門部会を設け、特定事項を審議することができる。

(委員会の運営)

第8条　委員会の運営について必要な事項は、委員長の承認を得て別に定めることができる。

(防火管理者の設置等)

第9条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき防火管理者を置き、次の者をもってこれに充てる。

(火気取締責任者)

第10条　防火管理の徹底を期するため、第1条に規定する建物又は建物内部の使用区分に応じ、火気取締責任者を置く。

(火気取締責任者の責務等)

第11条　火気取締責任者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(自衛消防組織)

第12条　火災その他の事故発生時の被害を最小限度にとどめるため、自衛消防組織を編成する。

(点検検査基準)

第13条　火災予防上の自主検査、消防設備等の点検基準は、次による。

(改善措置及び記録の保存)

第14条　前条の規定に基づく点検の結果、改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第15条　建物内外において臨時に火気を使用する場合は、事前に防火管理者に届け出て消火器具等を準備して使用することとする。

(建築物及び施設の変更)

第16条　構内外において建築物を建築しようとするとき、又は多量の危険物の搬出入あるいは危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制等)

第17条　構内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険及び人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨を構内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(防ぎょ)

第18条　構内外火災又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、第12条に定める自衛消防組織の編成により、通報、消火、避難等担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第19条　職員は、進んで防火に関して教育を受け防火管理に完璧を期すよう努めなければならない。

(消防訓練)

第20条　火災その他の災害に際し被害を軽減するため、消防訓練によって技術の練磨を図るものとする。

(連絡事項)

第21条　防火管理者は、常に大空消防署と連絡を密にし、より防火管理の適正を期すよう努力しなければならない。