○大空町介護予防・日常生活支援総合事業における事業所の指定等に関する要綱

平成29年3月15日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、大空町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に規定する事業を行う指定事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条 省令第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定の申請等)

第4条 法第115条の45の5第1項の規定による申請は、大空町介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、審査を行い、指定の可否を決定し、事業所指定(更新)決定通知書(様式第2号)又は事業所不指定決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項に規定する指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

(指定の拒否)

第5条 町長は、前条に規定する事業所の指定を行うことにより、大空町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると町長が認める場合においては、事業所の指定を行わないものとする。

(変更の届出等)

第6条 指定事業者は、指定の申請事項の変更に係るものにあっては、変更届出書(様式第4号)、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第7条 法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新に係る申請は、大空町介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、審査を行い、指定の更新の可否を決定し、事業所指定(更新)決定通知書(様式第2号)又は事業所不指定決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項に規定する指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

(事業所情報の提供)

第8条 町長は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、北海道、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(委任)

第9条 この告示に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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大空町介護予防・日常生活支援総合事業における事業所の指定等に関する要綱

平成29年3月15日 告示第17号

(平成29年4月1日施行)