○大空町地域産業人材育成事業補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第14号

(総則)

第1条 この告示における補助金の交付については、大空町補助金交付規則(平成18年規則第33号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、大空町内の事業主が専門的な技術取得の促進を図り優秀な人材を確保するため、事業主に対し当該年度の予算範囲内において技術取得研修等に係る費用等の一部を助成することにより、企業の安定的な経営基盤の確保と雇用機会の拡大及び雇用環境の充実並びに定住促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等とは、中小企業者、中小企業団体、NPO法人、福祉サービス事業者、農地所有適格法人及びその他町長が特に必要と認める事業者をいう。

(2) 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(3) 中小企業団体とは、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合及び協業組合をいう。

(4) NPO法人とは、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。

(5) 福祉サービス事業者とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第70条及び第78条の2並びに第79条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の15及び第24条の28、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条に規定する福祉サービス事業者をいう。

(6) 農地所有適格法人とは、農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項の要件を満たしている農地所有適格法人をいう。

(補助金交付対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる中小企業者等は、優秀な人材を確保するために、従業員に技術取得に係る研修等を受講させ、当該受講料等の負担をし、かつ次に掲げる要件すべてに該当するものとする。

(1) 大空町内に独立した事業所、又は店舗(支店、営業所を含む。)を有すること。(法人税法(昭和40年法律第34号)第148条又は所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する届出を行っていること。)

(2) 当該中小企業等及び役員等が町税等の滞納をしていないこと。

(3) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する中小企業等その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する中小企業等でないもの。

2 その他、国・北海道・大空町その他公共団体から研修費用等の助成金、交付金等の交付を受けていないもの。

(補助対象となる研修等の内容)

第5条 この告示において対象となる研修等は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 当該事業所に籍を置き、通常業務に従事せずに専ら専門学校等で研修するもの。

(2) 当該事業所に籍を置き、通常業務に従事しながら専門学校や職業訓練校等で研修するもの。

(3) 短期で軽微な資格を取得するもの。

(補助の対象となる費用)

第6条 この告示において補助の対象となる費用は、技術習得研修等に要する費用のうち、入学金、授業料、実習費、受検料、検定料とし、研修に係る家賃、交通費等は対象外とする。

(補助金の額及び補助率等)

第7条 補助金の額及び補助率は、次のとおりとする。

(1) 第5条第1号については、前条で対象となる費用の1/2以内で50万円を限度とする。

(2) 第5条第2号については、前条で対象となる費用の1/2以内で20万円を限度とする。

(3) 第5条第3号については、前条で対象となる費用の1/2以内で10万円を限度とする。

2 補助金を受けられる回数は、前項第1号及び第2号については1事業者年1回とし、前項第3号についてはその限りではない。

(補助金の申請等)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に対し、補助金交付申請書(大空町補助金交付規則様式第1号)に、次に定める書類を添えて提出しなければならない。

(1) 事業主と受講者の雇用関係がわかる書類

(2) 補助対象となる研修等の内容がわかる書類

(3) 入学通知書、受講票等の写し

(4) 研修等の費用内訳がわかる書類

(5) 町税等の納入状況等閲覧承諾書

(6) その他、町長が指定する書類等

(交付の決定)

第9条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、申請者に大空町補助金交付規則第3条に規定する補助金交付指令書により通知する。

(事業等の完了報告)

第10条 申請者は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等完了報告書(大空町補助金交付規則様式第5号)に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 研修等の終了がわかる書類の写し

(2) 研修等に要した費用の内訳がわかる書類

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の規定により書類を受理した場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し、補助金の返還)

第12条 町長は、交付決定者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取消し、又は既に交付していた補助金の全部若しくは一部の返還を命令することができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第8条の交付申請及び第9条の交付決定に係る事案については、同日後もその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示の失効前にした行為に対する第12条の適用については、前項の規定にかかわらず、同項の規定する日後も、なおその効力を有する。

大空町地域産業人材育成事業補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第14号

(平成28年4月1日施行)