○大空町地域就業者雇用確保事業補助金交付要綱

平成28年3月24日

告示第13号

(総則)

第1条 この告示における補助金の交付については、大空町補助金交付規則(平成18年大空町規則第38号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、大空町における雇用の促進を図るため、新たに常用労働者を雇用する事業主に対し当該年度の予算範囲内において賃金等の一部を助成することにより、雇用機会の拡大及び雇用環境の充実並びに定住促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等とは、中小企業者、中小企業団体、NPO法人、福祉サービス事業者、農地所有適格法人及びその他町長が特に必要と認める事業者をいう。

(2) 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(3) 中小企業団体とは、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合及び協業組合をいう。

(4) NPO法人とは、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。

(5) 福祉サービス事業者とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第70条及び第78条の2並びに第79条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の15及び第24条の28、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条に規定する福祉サービス事業者をいう。

(6) 農地所有適格法人とは、農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項の要件を満たしている農地所有適格法人をいう。

(7) 常用労働者とは、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者でその雇用期間に定めのない常勤の者をいう。

(補助金交付対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる中小企業者等は、次に掲げる要件すべてに該当するものとする。

(1) 大空町内に独立した事業所又は、店舗を有すること。(法人税法(昭和40年法律第34号)第148条又は所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する届出を行っていること。)

(2) 労働基準法(昭和22年法律第49号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)その他の労働関係法令を遵守していること。

(3) 大空町内に住所を有し、雇用する日において40歳以下の従業員を期限に定めのない雇用契約として3か月以上正規雇用し、当該中小企業等の常用労働者数が増加するものであること。

(4) 当該中小企業者等及び役員等が町税等の滞納をしていないこと。

(5) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する中小企業者等その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する中小企業者等でないもの。

(6) 大空町企業振興促進条例(平成20年大空町条例第33号)第3条に規定する指定事業者でないもの。

(7) その他、国・北海道・大空町その他公共団体から賃金等の助成金、交付金・委託料等の交付を受けていないもの。

(補助対象となる雇用の内容)

第5条 第4条第1項第3号の雇用は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1) 期間に定めのない雇用契約であること。

(2) 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている常用労働者と同程度であること。

(3) 雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として雇用していること。

(4) 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業以外のものに従事していること。

(補助金の額及び期間)

第6条 補助金の額は、継続雇用された常用労働者1名につき、年間60万円を補助する。1年に満たない場合は雇用月数及び雇用日数で除した額とし、10円未満の端数は切り捨てる。

2 補助金の対象となる雇用期間は、通算3年間とし1年ごとの交付申請に基づき補助する。

(補助金の申請等)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に対し、補助金交付申請書(大空町補助金交付規則様式第1号)に、次に定める書類を添えて提出しなければならない。

(1) 雇用契約書の写し

(2) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(3) 社会保険等の被保険者証の写し

(4) 当該新規雇用者の住民票

(5) 当該雇用の日から継続して3か月以上雇用していることが確認できる書類

(6) 当該雇用の前日よりも常用労働者数が増加していることが確認できる書類

(7) 町税等の納入状況等閲覧承諾書

(8) その他、町長が指定する書類等

(交付の決定)

第8条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、申請者に大空町補助金交付規則第3条に規定する補助金交付指令書により通知する。

(事業等の完了報告)

第9条 申請者は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等完了報告書(大空町補助金交付規則様式第5号)に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 賃金台帳の写し、又は給与支払い明細の写し

(2) その他、町長が指定する書類等

(補助金額の確定)

第10条 町長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、当該申請者に補助金交付額決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条 受給決定者は、前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、請求書を町長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。

2 町長は、前項の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し、補助金の返還)

第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取消し、又は既に交付していた補助金の全部若しくは一部の返還を命令することができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき

(2) 第4条及び第5条の要件を満たさないこととなったとき

(地位の承継)

第13条 第8条の規定により交付の決定を受け第11条による補助金の交付を受けるまでの間に事業所の承継があったときは、当該承継人に対し同条による決定及び補助金の交付を行うものとする。

2 前項の承継人は、町長にその旨を承継届(様式第2号)により届け出なければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第8条の交付申請及び第11条の補助金の交付に係る事案については、同日後もその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示の失効前にした行為に対する第12条の適用については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

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大空町地域就業者雇用確保事業補助金交付要綱

平成28年3月24日 告示第13号

(平成28年4月1日施行)