○大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金交付要綱

平成28年3月22日

告示第11号

(通則)

第1条 大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付については、大空町補助金交付規則(平成18年大空町規則第38号)によるほか、この告示の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この告示は、民間賃貸住宅の改修費用の一部を助成することにより、民間賃貸住宅の居住性の向上を図るとともに供給を促進し、住環境の向上と移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 民間賃貸住宅 町営住宅等の公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮及び間借りによる賃貸借を除く、居住用の一戸建て住宅又は共同住宅をいう。

(2) 改修工事 住宅の居住性を向上させる工事で、次に掲げるもの

 住戸間仕切壁の設置又は撤去による住戸数が増減する工事

 内装改修工事(浴室、洗面所、便所、台所、居室等の改修及び断熱工事)

 インターネット回線導入工事

 その他耐久性・安全性等、性能を高めるために必要な工事

(補助対象者)

第4条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に民間賃貸住宅を所有する個人又は法人

(2) 町税等を滞納していない個人又は法人

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

(4) 国、道、大空町その他の団体等から本事業と重複する補助金等の交付を受けていない者

(補助対象工事)

第5条 補助金の交付の対象となる改修工事は、次の各号のいずれにも該当し、申請年度内に工事が完了するものとする。

(1) 建築基準法等の関係法令を遵守し施工される改修工事であること。

(2) 個人又は法人が町内に所有する民間賃貸住宅の改修工事であること。

(3) 町内に事業所(本社又は支店等)がある法人又は町内に住所のある個人事業者で、建設業の許可を受けている業者が施工を行うこと。

(4) 賃貸住宅改修工事に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。)が、1住戸当たり30万円以上であること。ただし、当該費用には、次に掲げる費用を含まないものとする。

 居住部分と居住以外の部分を併せて工事する場合は、その居住以外の部分の工事に要した費用

 床、壁、天井のいずれにも固定されない物品等の購入又は設置に要した費用(後付照明器具、据え置きコンロ、ストーブ、家具、その他)

 外構に係る散策路、庭、花壇等の施工に要した費用

(補助金の額)

第6条 補助金の額は次のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(1) 1住戸当たり改修工事に要する費用の3分の1以内とし、30万円を限度とする。

(2) 前号の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 補助金の交付は、同一の民間賃貸住宅の1住戸に対して1回とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、民間賃貸住宅の改修工事の着手前に大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第9条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)が、決定を受けた内容を変更しようとするときは、大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長に変更の承認を申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による変更承認請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により、交付決定を受けた者に通知するものとする。

(中止の届出)

第10条 交付決定を受けた者は、決定を受けた住宅の改修工事を中止しようとするときは、大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金工事中止届(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(完了届出等)

第11条 交付決定を受けた者は、民間賃貸住宅の改修工事が完了したときは、大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金工事完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて3月末日までに町長に届け出なければならない。

(1) 施工業者が発行した工事代金の領収書の写し

(2) 工事を実施した箇所の写真(着工前と完成が比較可能な同じ構図)

(3) 建築確認検査済証の写し(建築確認が必要な工事の場合)

(4) その他町長が必要と認めた書類

(補助金の額の確定等)

第12条 町長は、前条の規定により届出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、大空町民間賃貸住宅改修支援助成事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定を受けた者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による補助金の額を確定後に、交付決定を受けた者から大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金請求書(様式第8号)の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し等)

第13条 町長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付していた補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第4条及び第5条の条件を満たさないこととなったとき。

(2) 虚偽の申請、その他不正行為によって交付決定又は補助金の交付を受けたとき。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第7条の交付申請及び第8条の交付決定に係る事案については、同日後もなおその効力を有する。

3 この告示の失効前に補助金の交付を受けた事案について、第13条の規定に基づく補助金返還の適用については、前項の規定にかかわらず、同項の規定する日後も、なおその効力を有する。

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大空町民間賃貸住宅改修支援事業補助金交付要綱

平成28年3月22日 告示第11号

(平成28年4月1日施行)