○大空町移住促進民間賃貸住宅家賃助成金交付要綱

平成28年2月16日

告示第1号

(目的)

第1条 この告示は、大空町外から大空町内の民間賃貸住宅に入居する転入世帯に対して、予算の範囲内において大空町移住促進民間賃貸住宅家賃助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、移住の促進と地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 民間賃貸住宅 町営住宅等の公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮及び間借りによる賃貸借を除く、居住用の一戸建て住宅又は共同住宅をいう。

(2) 月額家賃 賃貸借契約書に規定されている月額賃借料で、共益費、管理費及び駐車場使用料等を除いたものをいう。

(3) 転入世帯 世帯全員が、転入の日から民間賃貸住宅に入居した日までの期間が1年未満、かつ、転入の日前1年間町内に住所を有していなかった世帯をいう。

(4) 住宅手当 事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関する手当等の月額をいう。

(助成の対象者)

第3条 助成金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 世帯全員が平成28年3月1日以降に町内の民間賃貸住宅に入居し、当該民間賃貸住宅に住所を有する転入世帯であること。

(2) 当該民間賃貸住宅に入居した日から1年以内にこの告示に基づく助成金の交付を申請した者

(3) 当該民間賃貸住宅を自己の居住用以外の目的に使用し、若しくは転貸し、又は使用権を譲渡していない者

(4) 世帯全員が町税等を滞納していないこと。

(5) 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に該当しないこと。

(6) 世帯全員が大空町住み替え促進助成金交付要綱(平成20年大空町告示第25号)第4条第1項の規定による助成金を受けていないこと。

(助成金の額及び交付期間等)

第4条 この告示による助成金の額は、月額家賃から住宅手当の額を減じた額の2分の1以内とし、1万円を限度とする。

2 前項の規定により算出して得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 助成の対象となる期間は、当該助成金の交付の対象になった月から36月を限度とする。

4 助成金の交付は、4月1日から9月30日までを第1期、10月1日から翌年3月31日までを第2期として、それぞれの期の助成対象月分(6月以内)を交付するものとする。

5 助成金の交付は、交付を受けようとする者が属する世帯について1回限りとする。

(助成金の交付申請)

第5条 この告示による助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大空町移住促進民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて年度毎に町長に提出しなければならない。ただし、次年度以降も継続して申請する場合は、書類の添付を一部省略することができる。

(1) 賃貸借契約書の写し

(2) 世帯全員が記載されている住民票謄本

(3) 住宅手当を証明する書類

(4) 世帯全員の納税証明書等又は滞納がないことを証明する書類

(5) その他町長が必要と認める書類

(助成金額の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、大空町定住促進民間賃貸住宅家賃助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、交付決定を受けた年度の第4条第4項に規定する各期の最終月末日までに、大空町移住促進民間賃貸住宅家賃助成金請求書(様式第3号)に家賃の支払いを証明する書類を添付して、町長に助成金を請求するものとする。

(助成の取消し等)

第8条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請、その他不正行為によってこの告示による助成金の交付決定及び助成金の交付を受けたとき。

(2) この告示に違反したとき。

(3) 賃貸借契約を解除したとき。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年3月1日から施行する。ただし、第4条の助成金の交付対象は、平成28年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第5条の交付申請及び第6条の交付決定に係る事案については、同日後もなおその効力を有する。

3 この告示の失効前に助成の交付を受けた事案について、第8条の規定に基づく助成返還の適用については、前項の規定にかかわらず、同項の規定する日後も、なおその効力を有する。

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大空町移住促進民間賃貸住宅家賃助成金交付要綱

平成28年2月16日 告示第1号

(平成28年3月1日施行)