○大空町介護人材確保対策助成金交付要綱

平成27年4月1日

告示第13号

(目的)

第1条 この告示は、介護員養成研修修了者に助成金を交付することによって、介護における基本的な知識・技能を有する人材を育成及び確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 介護員養成研修 介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)第22条の23に規定する介護職員初任者研修課程を満たす研修(以下「初任者研修」という。)をいう。

(2) 介護人材確保対策助成金 初任者研修の受講に要した費用に対して、その研修修了者に町が交付する助成金

(3) 医療等関係施設 医療機関、障がい者福祉施設、介護保険施設並びに大空町社会福祉協議会をいう。

(4) 医療機関 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。

(5) 障がい者福祉施設 大空町障がい者福祉センター条例(平成23年大空町条例第19号)に規定する障がい者福祉施設

(6) 介護保険施設 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第5項に規定する訪問リハビリテーションを行う事業所、同法同条第7項に規定する通所介護を行う事業所、同法同条第8項に規定する通所リハビリテーションを行う事業所、同法同条第17項に規定する認知症対応型通所介護を行う事業所、同法同条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び同法同条第24項に規定する介護保険施設(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設)をいう。

(助成金の交付対象者)

第3条 介護人材確保対策助成金の交付対象者は、次の要件の全てを満たす者とする。

(1) 町内に住所を有している者

(2) 平成27年4月1日以降に初任者研修の受講申込みをし、修了した者

(3) 初任者研修受講に係る受講料及び教材費(以下「受講料等」という。)の支払いを完了している者

(4) 町内医療等関係施設の長に初任者研修を修了したことの情報を提供することに同意する者

(5) 町税又は町が賦課した使用料等町に納入すべきもの(以下「町税等」という。)の滞納がない者

(助成対象経費)

第4条 助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、受講料等とする。ただし、受講料等を分割して支払う場合に生じる手数料は、助成対象経費としない。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、65,000円を限度とする。

(助成金の申込み)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、介護人材確保対策助成金申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて初任者研修受講開始までに町長に申込みをしなければならない。

(1) 初任者研修受講申込書等の受講研修内容及び金額が確認できる書類の写し

(2) 町税等納付状況調査同意書(様式第2号)

2 町長は、前項の規定による申込みを受理したときは、介護人材確保対策助成金申込受理通知書(様式第3号)により、当該申込者に通知することとする。

(助成金の交付申請)

第7条 前条第2項の規定による通知を受けた者(以下「申請者」という。)は、初任者研修を修了してから2か月以内に、介護人材確保対策助成金交付申請書兼同意書(様式第4号。以下「申請書兼同意書」という。)に次に掲げる書類を添えて提出することとする。

(1) 初任者研修を修了したことを確認できる書類の写し

(2) 受講料等の支払いを完了していることを証明できる書類

(助成金交付決定及び額の確定)

第8条 町長は、前条の申請書兼同意書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付決定及び額の確定を行い、介護人材確保対策助成金交付決定及び額確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知することとする。

(助成金の交付請求)

第9条 前条の通知を受けた申請者は、当該通知を受けた年度の3月31日までに介護人材確保対策助成金交付請求書(様式第6号)により町長に助成金を請求することとする。

(町内医療等関係施設への情報提供)

第10条 町長は、町内医療等関係施設の長から情報提供依頼書(様式第7号)の提出があったときは、申請書兼同意書の情報提供欄の情報を提供することとする。

2 町長は、前項の規定により情報提供をしたときは、その旨を情報提供通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 町内医療等関係施設の長は、第1項の規定に基づき得られた情報を適切に管理し、外部に漏えいしないよう必要な措置を講じなければならない。また、得られた情報を保有する必要がなくなったときは、速やかに、かつ、確実に廃棄又は消失しなければならない。

(助成金の返還)

第11条 町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により助成金を受けていたと認めるときは、その者に交付した助成金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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大空町介護人材確保対策助成金交付要綱

平成27年4月1日 告示第13号

(平成27年4月1日施行)