○大空町いきいき子育て住宅支援補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第12号

(目的)

第1条 この告示は、大空町が分譲する宅地に住宅を新築して居住しようとする子育て世帯に対して、予算の範囲内において大空町いきいき子育て住宅支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、子育てしやすい住環境づくりの支援を行うとともに、定住の促進と地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 分譲宅地 大空町が分譲する宅地であって、町長が指定するものをいう。

(2) 子育て世帯 補助金の申請日において、義務教育終了前の子どもがいる世帯又は夫婦いずれかが満40歳未満である世帯

(3) 住宅 専ら自己の居住の用に供し、生活するために必要な台所、便所、居室及び浴室を有する家屋(併用住宅で延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものを含む。)をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等営利を目的とするものを除く。

(4) 定住 分譲宅地内に住所を有し、当該住所地を生活の本拠として住民基本台帳に登録され、引き続き5年以上居住することをいう。

(5) 住宅建築工事 住宅の主要構造部に係る工事を含む工事をいう。

(6) 町内事業者 大空町内に本店、支店、営業所等の活動拠点を置き、建築工事関連業務を営む者であって、自らの名称で見積書及び領収書を発行できる権限を有する者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、大空町に定住する意思のある子育て世帯とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 分譲宅地を購入し、その購入後2年以内に当該宅地に住宅を新築し、かつ特別な事情がない限り取得物件を5年間は譲渡及び転売等を行わない者

(2) 住宅の所有者であり、所有権を登記していること。ただし、共有している住宅の場合は、当該住宅に係る持分の割合が最も多い者であること。

(3) 補助対象者の属する世帯全員が町税等を滞納していないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号に該当しない者

2 前項の規定にかかわらず、公共事業による補償費及び損害賠償等の補填を受けて住宅を建築する者は、補助対象者とはならない。

(補助金の額)

第4条 この告示による補助金の額は、住宅建築工事に要する費用の3分の1以内とし、200万円を限度とする。ただし、当該住宅の建築を町内事業者以外の者が請け負う場合は、100万円を限度とする。

2 前項の規定により算出して得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 前2項の規定により算出した補助金のうち20万円については、大空町商工会が発行する商品券を交付して行うものとする。

4 補助金の交付は、交付を受けようとする者が属する世帯について1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第5条 この告示による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新築した住宅の登記が完了した日の翌日から起算して60日以内に大空町いきいき子育て住宅支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 住宅の登記事項証明書

(2) 住宅建築工事請負契約書及び工事代金領収書の写し

(3) 工事完成平面図及び完成写真

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)による検査済証の写し(建築基準法による建築物の確認申請が必要な場合に限る。)

(5) 定住誓約書(様式第2号)

(6) 世帯全員が記載されている住民票謄本

(7) 世帯全員の納税証明書等又は滞納がないことを証明する書類

(8) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、大空町いきいき子育て住宅支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、大空町いきいき子育て住宅支援補助金交付請求書(様式第4号)により町長に補助金を請求するものとする。

(補助の取消し等)

第8条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請、その他不正行為によってこの告示による補助金の交付決定及び補助金の交付を受けたとき。

(2) この告示に違反したとき。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第5条の交付申請及び第6条の交付決定に係る事案については、同日後もなおその効力を有する。

3 この告示の失効前に補助金の交付を受けた事案について、第8条の規定に基づく補助金返還の適用については、前項の規定にかかわらず、同項の規定する日後も、なおその効力を有する。

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大空町いきいき子育て住宅支援補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第12号

(平成27年4月1日施行)