○大空町医療・介護従事者就業支援補助金交付要綱

平成26年6月26日

告示第38号

(目的)

第1条 この告示は、大空町内(以下「町内」という。)の医療機関、薬局、障がい者福祉施設並びに介護保険施設に新たに常勤雇用として就職する医療従事者及び介護従事者を対象に、就業の継続及び住宅の準備に係る補助金を交付することにより、医療従事者及び介護従事者の不足の解消、定着を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 医療等関係施設 医療機関、薬局、障がい者福祉施設並びに介護保険施設をいう。

(2) 医療機関 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。

(3) 薬局 薬事法(昭和35年法律第145号)第2条第11項に規定する場所をいう。

(4) 障がい者福祉施設 大空町障がい者福祉センター条例(平成23年大空町条例第19号)に規定する障がい者福祉施設

(5) 介護保険施設 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第5項に規定する訪問リハビリテーションを行う事業所、同法同条第7項に規定する通所介護を行う事業所、同法同条第8項に規定する通所リハビリテーションを行う事業所、同法同条第17項による認知症対応型通所介護を行う事業所、同法同条第19項による認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び同法同条第24項に規定する介護保険施設(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設)をいう。

(6) 医療等従事者 理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、薬剤師、臨床工学技士、臨床検査技師、介護福祉士、看護師及び准看護師をいう。

(7) 賃貸住宅 建物の所有者との間で賃貸借契約(親族が所有しかつ居住する住宅を賃貸借する場合を除く。)を締結して、自己の居住の用に供するものをいう。

(8) 継続就業補助金 町内の医療等関係施設に1年間以上継続して就業した医療等従事者に対して大空町(以下「町」という。)が交付する補助金

(9) 住宅準備補助金 医療等従事者が町内の医療等関係施設に就職するために準備した賃貸住宅への居住のための費用及び転居費用に対して町が交付する補助金

(補助金の交付対象者)

第3条 継続就業補助金及び住宅準備補助金の交付対象者は、町内に住所を有する者であって、別表第1の補助金の種類に応じ、該当要件の全てを満たす医療等従事者とする。

(補助金の額及び交付方法)

第4条 補助金の額及び交付方法は、別表第2の補助金の種類に応じ、補助金の額及び交付方法のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、医療・介護従事者就業支援補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2の補助金の種類に応じ、添付書類を添えて、申請の期限までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び額の確定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、医療・介護従事者就業支援補助金交付決定及び額確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条 前条の通知を受けた申請者は、当該通知を受けた年度の3月31日までに医療・介護従事者就業支援補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条 町長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により補助金を受けていたと認めるときは、その者に交付した補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年7月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日から平成26年6月30日までの間に町内の医療等関係施設に雇用された交付対象者への特例)

2 平成26年4月1日から平成26年6月30日までの間に町内の医療等関係施設に雇用された住宅準備補助金の交付対象者が同補助金を申請する場合における申請の期限について、別表第2中「2か月以内」とあるのは、「平成26年9月30日まで」と読み替えるものとする。

別表第1(第3条関係)

補助金の種類

該当要件

継続就業補助金

1平成26年4月1日以降、町内の医療等関係施設に常勤雇用されている者であって、雇用開始日以前5年間において、町内の医療等関係施設に雇用されていない者

2町税又は町が賦課した使用料等町に納入すべきものの滞納がない者

住宅準備補助金

1就業支援補助金の該当要件をすべて満たす者

2町内の医療等関係施設に従事するため、町内の賃貸住宅に居住する者。ただし就職日前後2か月に限る。

別表第2(第4条、第5条関係)

補助金の種類

補助金の額及び交付方法

添付書類

申請の期限

就業支援補助金

雇用開始日から継続して1年間就業した後、15万円を補助し、以降同様に1年経過毎に15万円を補助する。ただし、その補助は5年を限度とする。

①雇用証明書

(様式第2号)

②履歴書

(様式第3号)

③誓約兼同意書(様式第4号)

④その他町長が必要と認める書類

雇用開始日から1年を経過した日から2か月以内(2回目については、雇用開始から2年を経過した日から2か月以内、以降も同様とする。)

住宅準備補助金

家賃(2か月分)及び転居のための運送費用にかかる実費相当額とし、20万円を限度として1回限り補助する。ただし、就職日前後2か月に限る。

①雇用証明書

(様式第2号)

②住宅賃貸契約書の写し

③家賃(1か月分)及び転居のための運送費用にかかる領収書の写し

④誓約兼同意書(様式第4号)

⑤その他町長が必要と認める書類

賃貸住宅に居住を開始した日から2か月以内

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大空町医療・介護従事者就業支援補助金交付要綱

平成26年6月26日 告示第38号

(平成26年7月1日施行)