○大空町店舗改修事業補助金交付要綱

平成26年6月25日

告示第34号

(目的)

第1条 この告示は、店舗改修に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 店舗とは、自己が所有している小売業、飲食業、サービス業、製造業を営む店舗であって、娯楽業及び風俗を伴う飲食業を除く。

(2) 改修とは、別表に掲げる工事をいう。

(3) 町内住宅関連業者とは大空町商工会の会員で、町内に独立した事業所を有し、建築業に関連する業を主営業とする者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 大空町で営業活動を行う者

(2) 改修を行う店舗の所有者で、現に店舗において5年以上営業を行っており、改修後もその店舗で営業を継続することが確実な者

(3) 改修を行う店舗の所有者及び同一世帯に属する者全員が、町税等を滞納していないこと。

(補助対象店舗)

第4条 この告示において、補助金の対象となる店舗は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 町内に存する店舗であること。

(2) 改修の着手時において、建築後10年を経過していること。

(3) 改修に要する補助対象費用(消費税を除く。以下同じ。)が30万円以上であること。

(4) 改修が各年度末までに完了すること。

2 同条第1項第3号に規定する改修に要する費用に、次に掲げる費用は含まないものとする。

(1) 店舗部分と店舗以外の部分を併せて工事する場合、その店舗以外の改修工事に要した費用

(2) 大空町、その他公共的団体等から交付金等を受けた場合は、その対象となった費用

(補助対象経費)

第5条 町長は、建築基準法等の関係法令を遵守し、安全性、耐久性、環境に配慮した店舗の増築、改築、改修に要する費用を補助対象とする。

2 店舗改修事業は、町内住宅関連業者に発注した事業費を補助対象とする。ただし、町内住宅関連業者の自社施工は、自社見積額を補助対象とする。

3 倉庫、車庫の用に供する部分は対象外とする。

(補助金の額)

第6条 この告示における補助金の額は、改修に要する費用の3分の1以内とし、30万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 補助金の交付は、同一店舗1回限りとする。

4 借家で営業を行っている場合は、店舗所有者において、借主が改修する行為を同意した場合に限り、借主に補助することができるものとする。

(助金の申請)

第7条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大空町店舗改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 申請者及び世帯員の町税等の納付状況を町長が確認するための同意書。(共同所有の場合は、所有者全員分の同意書。申請者が法人の場合は法人並びに代表者の同意書。)

(2) 工事見積書の写し(補助対象工事と他の工事は分離すること。合算見積りは不可とする。)

(3) 工事契約書の写し

(4) 工事内容を示す図面及び写真等

(5) 店舗以外の部分を併せて改修する場合は、店舗見取図及び面積表

(6) 建物の所有権を証明できる文書の写し(登記事項証明書又は固定資産税納税通知書又は固定資産税課税台帳の写し)

(7) 借家の場合は所有者の同意書

(8) その他、町長が必要と認めた書類

(交付の決定)

第8条 町長は前条による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は、補助金の交付決定を行い、申請者に大空町補助金等交付規則(平成18年大空町規則第38号)第3条に規定する補助金等交付指令書により通知する。

(内容の変更等))

第9条 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が前条の交付決定内容の変更等を行う場合、交付決定者は、あらかじめ大空町店舗改修事業補助工事変更等承認申請書(様式第2号)を町長へ届け出なければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合は内容を審査し、その結果を大空町店舗改修事業補助工事変更等承認・(不承認)知書(様式第3号)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告等)

第10条 交付決定者は、大空町店舗改修の工事が完了した場合、大空町店舗改修補助事業等実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。

(1) 施工業者が発行した工事代金の領収書の写し

(2) 工事を実施した箇所の写真(着工前と完成が比較可能な同じ構図)

(3) 建築確認検査済証の写し(建築確認が必要な工事の場合)

(4) その他町長が必要と認めた書類

(補助金交付)

第11条 町長は、前条の規定により書類を受理した場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し、補助金の返還等)

第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取消し、又は既に交付していた補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助事業を中止又は廃止したとき。

(2) 補助要綱の規定に該当しなくなったとき。

(3) 虚偽の申請、その他不正行為によって交付決定又は補助金の交付を受けたとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年7月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条第3号関係)

工事の種類

工事の内容

増築工事

既存の店舗部分のない場所に新たに店舗部分を建築する工事

改築工事

既存の店舗部分の一部を取り壊し、その場所に店舗部分を改めて建築する工事

改修工事

1 安全性、耐久性、環境に配慮した工事

(1)段差解消、スロープ等の改修工事

(2)断熱改修工事

(3)環境に配慮した省エネ設備機器改修工事

(4)各種内装工事

(5)耐久性向上工事

2 主要構造部の改修工事

(1)基礎、土台、梁又は柱の改修工事

(2)筋かい、火打ち等による構造補強工事

(3)外壁、屋根等の改修工事

3 対象費用に含まないもの

(1)床、壁、天井のいずれにも固定されない物品等の購入又は設置に要した費用

(2)店舗前舗装、庭、花壇等の外構工事に要した費用

(3)太陽光発電設備に要する費用

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大空町店舗改修事業補助金交付要綱

平成26年6月25日 告示第34号

(平成26年7月1日施行)