○平成25年度生活保護基準の見直しによる減免等の特例の取扱い基準

平成25年8月6日

要領第2号

(目的)

第1 大空町が定める条例、規則、要綱及び要領(以下「条例等」という。)において、生活保護法(昭和25年法律144号)に規定する被保護者に対する減免等を定めた規定を、平成25年度の生活保護基準の見直しに伴い生活保護が廃止又は停止された者(以下「生活保護が廃止された者」という。)に適用することにより影響を軽減することを目的に減免等の特例の取扱基準を定める。

(対象)

第2 この要領の対象となる、生活保護法に規定する被保護者に対する減免等を定める条例等及び減免等の根拠となる条文は、次に掲げる規定をいう。

(5) 大空町立預かり保育所条例(平成18年大空町条例第32号)第7条第4号に規定する保育料の納付が困難と認めた世帯

(6) 大空町立へき地保育所条例(平成18年大空町条例第109号)第10条第4号に規定する保育料の納付が困難と認めた世帯

(9) 大空町手数料条例(平成18年大空町条例第60号)第5条第16号規定する特に免除する必要があると認めたもの

(11) 北海道東藻琴高等学校寄宿舎条例施行規則(平成18年大空町教育委員会規則第20号)第7条第3号に規定するその他特別な理由により寄宿舎使用料の納付が困難となった場合

(12) 大空町下水道事業受益者負担金等条例施行規則(平成18年大空町規則第116号)別表に規定するその他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(13) 大空町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱(平成18年大空町告示第36号)第7条第3項第2号に規定する生活保護法に基づく最低生活費収入認定額と同程度の収入の者

(14) 大空町固定資産税減免措置に関する事務取扱要領(平成22年大空町告示第34号)別表に規定する公の扶助を受けていないが、公の扶助を受けている者と同等と認められる者

(15) 大空町営住宅家賃滞納整理事務要綱(平成20年大空町告示第31号)第4条第5号に規定する前各号に掲げるものと同等と認められる特別の事情のある者

(減免等の取扱い)

第3 平成25年度の生活保護基準の見直しに伴い生活保護が廃止された者は、平成28年3月31日までの間、条例等内に規定する生活保護法に規定する被保護者と同様の取扱いをすることができる。ただし、当該生活保護が廃止された者の前年の収入が平成25年度の生活保護基準額見直し前の基準で算出した金額を上回るときは、収入のあった翌年の7月以降は適用しない。

(収入申告)

第4 平成25年度の生活保護基準の見直しに伴い生活保護が廃止された者であって減免等の継続を希望する者は、生活保護が廃止又は停止された翌年以降毎年6月30日までに、前年の1月1日から12月31日までの間における収入の合計を収入申告書(様式第1号)により、町長に提出するものとする。

(決定の通知)

第5 町長は、平成25年度の生活保護基準等の改正に伴い生活保護が廃止されたとき、又は第4の規定により提出された前年の収入が、平成25年度の生活保護基準額見直し前の基準で算出した金額を下回るときは、平成25年度生活保護基準の見直しによる減免等の特例該当通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免等の申請)

第6 生活保護が廃止された者であって、第2の条例等の特例を受けようとする者は、第5に定める平成25年度生活保護基準の見直しによる減免等の特例該当通知書(様式第2号)を提示し、それぞれの条例等に定める方法により申請するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要領は、平成25年8月6日から施行する。

(この要領の失効)

2 この要領は、平成28年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第6に規定する申請については、同日後もなおその効力を有する。

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平成25年度生活保護基準の見直しによる減免等の特例の取扱い基準

平成25年8月6日 要領第2号

(平成25年8月6日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成25年8月6日 要領第2号