○大空町児童手当事務処理規則

平成24年7月5日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 大空町において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(受給者台帳)

第3条 前条第1号の受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、様式第1号及び第2号(施設等受給者用)によりそれぞれ作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務を支障なく行い得る場合については、受給者台帳の作成を省略することができる。

2 受給者が外国人である場合は、受給者台帳の余白に外国人である旨や通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

(返戻・保留カード)

第4条 第2条第2号に規定する関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、様式第3号により作成し、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務を支障なく行い得る場合については、返戻・保留カードの作成を省略することができる。

(調査員証交付簿)

第5条 第2条第3号に規定する受給資格調査員証交付簿(以下「調査員証交付簿」という。)は、様式第4号により作成し、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記入するものとする。ただし、調査員証交付簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務を支障なく行い得る場合については、調査員証交付簿の作成を省略することができる。

(父母指定者管理台帳)

第6条 第2条第4号に規定する父母指定者管理台帳は、父母指定者(法第4条第1項第2号に指定する父母指定者をいう。以下同じ)が監護し、かつ、生計を同じくする児童(以下「父母指定者に養育される児童」という。)の住所地が大空町である場合において、様式第5号により作成する。ただし、父母指定者管理台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務を支障なく行い得る場合については、父母指定者管理台帳の作成を省略することができる。

(父母指定者指定届の処理等)

第7条 町長は、省令第1条の3の規定による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第8条 町長は、省令第1条の4第1項の規定による認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、様式第6号により請求者に通知するものとする。

2 町長は、認定請求書の記載及び添付書類に、容易に補正できない程度の不備があるときは、認定請求書を返戻する場合には関係書類返戻通知書を、認定請求書を保留する場合には関係書類保留通知書を、様式第7号により請求者に通知するものとする。

3 町長は、同居父母を認定した場合は、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、様式第8号により通知するものとする。(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給している場合に限る。)

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第9条 町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、様式第9号により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第10条 町長は、省令第2条第1項の規定による額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書を、様式第10号により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第11条 町長は、省令第3条第1項の規定による額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、様式第10号を用いて額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は、当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第12条 町長は、省令第2条第3項の規定による額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、様式第11号により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第13条 町長は、省令第3条第2項の規定による額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、様式第11号を用いて額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は、当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第14条 町長は、省令第3条第1項の規定による額改定届又は同条第2項の規定による額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は様式第10号を用いて額改定通知書を、施設等受給者の場合は様式第11号を用いて額改定通知書(施設等受給者用)を当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第15条 町長は、省令第4条第1項の規定による現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、様式第6号を用いて認定通知書を当該届出者に通知すること。

(2) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第12号を用いて、支給事由消滅通知書を当該届出者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第16条 町長は省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第13号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を当該届出者に通知すること。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第17条 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第12号により支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第13号により支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を当該届出者に通知するものとする。ただし、支給対象となる児童と市町村を異にして別居している父母指定者については、児童の住所地の市町村に対して様式第14号により通知するものとする。

2 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者の場合は様式第12号を用いて支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第13号を用いて支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を当該受給者に通知するものとする。

3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第18条 町長は、省令第9条第1項の規定による未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、一般受給資格者に係る請求の場合は、様式第15号を用いて未支払児童手当等支給決定通知書を、施設等受給資格者に係る請求の場合は様式第16号を用いて、未支払子ども手当支給決定通知書(施設等受給者用)を当該請求者に通知すること。

(2) 当該請求書の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めた場合には、一般受給資格者に係る請求の場合は、様式第15号を用いて未支払子ども手当請求却下通知書を、施設等受給資格者に係る請求の場合は様式第16号を用いて、未支払子ども手当請求却下通知書(施設等受給者用)を当該請求者に通知すること。

(寄附に係る事務処理)

第19条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、支払期月ごとにそれぞれその前の月の10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第12条の9の規定による申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 町長は、前項に定める寄附が行われたときは、様式第17号による児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第20条 請求者等からの法第22条の3の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとにそれぞれその前月の10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として当該費用の徴収等を行うものとする。

2 省令第12条の10の規定による申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 前項の徴収又は支払いが行われたときは、町長は、様式第18号による学校給食費等の徴収又は支払いに係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は、申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第21条 町長は、法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、様式第19号による保育料特別徴収通知書を特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の3の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第22条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 町長は、児童手当等の支払いを行う場合には、様式第20号又は様式第21号(施設等受給者用)による児童手当等支払通知書により受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、大空町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第23条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第22号又は様式第23号(施設等受給者用)により受給者に通知するものとする。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第24条 個人番号変更等申出書(様式第24号)の提出をうけたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄、児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の施設者等の個人番号欄を改めるものとする。

(処分の取消し)

第25条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第26条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月29日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるのもとみなす。

附 則(平成28年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大空町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の大空町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の大空町税条例施行規則、第4条の規定による改正前の大空町行政財産使用料条例施行規則、第5条の規定による改正前の大空町債権管理条例施行規則、第6条の規定による改正前の大空町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の大空町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大空町地域支援介護予防事業条例施行規則、第10条の規定による改正前の大空町老人等短期入所生活介護利用期間弾力化事業に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の大空町在宅寝たきり老人等入浴サービスに関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の大空町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の大空町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第14条の規定による改正前の大空町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の大空町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の大空町障害者福祉サービス等の措置費用の徴収に関する規則、第17条の規定による改正前の大空町介護保険条例施行規則及び第18条の規定による改正前の大空町下水道事業受益者負担金等条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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大空町児童手当事務処理規則

平成24年7月5日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年7月5日 規則第14号
平成27年12月29日 規則第30号
平成28年3月30日 規則第12号